木造のマンション

日本全国で

築30年以上のタワーマンションは

177棟、計6万戸も存在する。

バブル期前後に建ち、全体の約1割を占める。
タワーマンションには

建物の老朽化と住民の高齢化という難問が

山積している。

大規模修繕工事を高齢住民らが負担することになるからだ。

だが、

建て替えが円滑に進めば

木造のマンションに建て替えれるチャンスでもある。

日本のマンション・オフィスビル等が

木造に建て替わると日本の都市風景は

一変し観光にも一役買うだろう。

（日本経済新聞　参照）

通貨融通

2024年5月3日、

日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）は、

感染症や自然災害の発生時に

通貨を融通し合えるように

することで正式に合意した。

域内の経済見通しに

外国為替市場のボラティリティの

高まりが影響を与えうるとの見方でも一致した。

災害時の通貨融通は、

災害対応や投資資金の流出による外貨の急減を補うため、

支援要請国の通貨を参加国が持つ

米ドルなどと一時的に交換する。

米中の対立が激化しても

日本は中立を保つべきだ。

憲法9条の戦争放棄は堅持したい。

（日本経済新聞　参照）

RAA

日本とフランスは

自衛隊とフランス軍が互いの国を

訪問しやすくする円滑化協定（RAA）の

交渉入りで合意した。

RAAの交渉入りは4カ国目になる。

インド太平洋地域での共同訓練を活発にして

安全保障の協力を深めるためだ。

戦争がない世紀はなく、

戦闘は突然勃発する。

日本人としては江戸時代に習いたいものだ。

（日本経済新聞　参照）

バブル崩壊

東京圏では、

マンション価格高騰の速度が異常に早い。

東京23区での2024年1月の

新築分譲マンションのうち

販売価格が1億円を超えるものは全体の

約52%と過半を超えたのだ。

新築の価格上昇に連動して

中古マンション価格も上がっている。

短期間での価格上昇は逆に

急激なバブル崩壊を招くかもしれない。

投資家は必ず売却して利益を確定する

からだ。

東京株式市場を注視する必要がある。

（日本経済新聞　参照）

沸騰水型軽水炉

2024年5月30日、

中国電力は、

島根原子力発電所２号機について、

今年８月に予定していた再稼働を

１２月に延期すると発表した。

安全対策工事が遅れているためで、

営業運転の開始は

2025年１月になる予定である。

島根２号機は、

東日本大震災で事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ

沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）である。

安全対策工事は入念に行う必要があると思われる。

(読売新聞　参照)

減損損失計上

2024年4月30日、

住友化学は、

2024年3月期の連結最終損益が

3120億円の赤字になると発表した。

連結子会社の住友ファーマの

医薬品の特許権の一部などで

減損損失を計上するため、過去最大の赤字幅となる。

住友ファーマでは

子宮筋腫と子宮内膜症治療薬マイフェンブリーの

特許権の一部を減損するなどし、

医薬品関連で合計1808億円の減損を計上する。

住友化学と住友ファーマの株式を保有している。

住友化学の株式は買い増す予定なので

株価は下落する方が好都合である。

（日本経済新聞　参照）

アクティビスト

米ヘッジファンドである

エリオット・マネジメントが

住友商事株を数百億円規模で取得した。

アクティビストとして知られるリオットは

住友商事と株式価値向上策などで

協議を進めているようだ。

住友系には

住友化学とその子会社である住友ファーマがあり、

両社とも株価が低迷しているが

将来性のある企業と思われる。

増資等の株式価値向上策に期待したい。

（日本経済新聞　参照）