※なんで、私がこのようなことを書かないといけないか！？自問自答がありますが、
私は家族や子供を守るために起業して、住宅会社を始めました。
今、家族や、子供たちが生命に関わるリスクにさらされているから言わさせてください。
愛媛県には、ワクチンを打たないと修学旅行に行かせないという高校があるらしいです！
公立高校では、「ワクチン接種は強制ではない！」という国の方針に基づき運営していると思います。
公立高校では、ワクチン強制をすることは起きないと思っています。
以下、教育機関において働く人の法的な知識として、保護者が子供を守る知識として書きます。
１．学校がコロナワクチン接種を強制することは強要罪で訴追される可能性が大いにある
立場や権限を利用して、「何かをしないと、何かを与えない」という交換条件を提示することは強要罪となる可能性が大いにあります。
コロナワクチン被害については、ワクチン接種後の後遺症（死亡・歩行障害・月経異常・全身の毛が抜けたなど）の被害が報告されています。
このような報告が上がっているのが事実であって、「疑い報告書」を保健所や医療機関がヒアリングをして報告する仕組みになっています。
国の正式認定は手遅れ状態になっていますが、認定有無に拘わらず、ワクチン被害が事実として認知されている情報です。
要するに、健康被害に関して、あるいは生命の危機がある可能性があるワクチン接種を強制することは、強要罪として認められる可能性が大いにあります。
「・・・をしないと、給食を与えない」という言葉は生命維持の根幹に関わる強要なので言ってはいけません。
それと同じことをやっているのは、ワクチンを打たないと修学旅行へ行かせないです！
保護者の方は、「健康被害が起きているワクチン接種を強要することは人権侵害であり、強要罪に該当しないか？」学校側に質問してみてください。
教育者というのは、経済社会から遠くにいる人が多いので、法律実務の教育をされていない方が多く居ます。
質問形式にして、正式な学校側の回答を書面で求めて頂くと気付くと思っています。
２．ワクチン接種は国は強制ではないという事実
えっ！、国の方針はワッチン接種では？？？と思われていらっしゃる方が多いですが、国は強制をしていないという立場です。
各自治体の判断で行っているという立場をとっています。要するに厚生労働省が責任を逃れています。
なので、ワクチン被害についてアンテナが高い「名古屋市」、「泉大津市」では、子供への接種券の一斉配布を止めました。
強制しているような誤解を与えないため、希望する人にのみ、郵送で配布しています。
また、泉大津市の南出市長は、ワクチン接種についての判断を与える情報を市役所のホームページの動画被害に掲載しています。
愛媛県や、各市役所へ電話してワクチンについて確認されてみてください。
推進しているだけで、強制はしていないと回答があります。
ワクチン接種券も「打ちなさい」とは書いていません。
あくまで、接種が受けれるチケットを配布しているだけだと回答があります。
３．誰が強制しているのか？
旅行会社は旅行者が減って、その代わりの仕事としてＰＣＲ検査の窓口業務などをやっています。
もしかしたら、その旅行会社の利益相反で、あるいは法的知識のない担当者の独断において、学校側にワクチンをしないと修学旅行に連れて行かせないと言っている可能性も大いにあります。
学校側は、旅行会社へ「子供たちにワクチン強制をさせることは学校側が強要罪となる犯罪行為への誘導に該当しないか？」旅行会社に対して書面回答を求めるべきです。
４．ワクチン強制による相談（県外から）
東京オリンピックの仕事をしていて、ワクチン強制をされた方がいました。
その後、化学物質過敏症となり、住宅建材から出ている化学物質でアナフィラキシーショックを繰り返し起こすようになったそうです。
今では、エピペンという緊急対応の注射器（命の危険があるため法的に誰でも打てる注射）を持って歩いている状態です。
発作が起きて、周りが気が付かないで、そのまま見逃していると命を落とす危険性がある状態になっています。
化学物質過敏症と診断されると、重度障害として障がい者年金が支給されます。そのような後遺症が起こっています。
私のような小さな会社でも、このような相談が来ています。
５．保護者の方の相談窓口
ワクチン強制をしている事実があれば、愛媛県庁内にある
県民環境部人権対策課 電話番号：089-912-2455 へ相談されてください。
多くの保護者の方は、学校について公的機関に通報すると自分の子供が不利益を被る可能性があると思って諦めてしまいがちですが、
「公益通報者保護法」というのがあり、公益通報ですと冒頭で宣言して連絡をすれは通報者の身元は明かさないことが法的に守られます。
もし、公務員が誰からの通報と分かることをすれば、その公務員は処罰されますので、ご安心ください。
それでもご心配であれば、私が公益通報をしますので、ご相談ください。
６．愛媛県では流れる報道が違う
私は愛媛に戻って、テレビの情報そのものが他県と違っているように思います。
県外に多くの友達がいますが、その友達と話していても、浦島太郎みたいになっていると気が付きました。
愛知県のCBCテレビでは、ワクチン被害についても報道されています。
厚生労働省が統計データ改ざんをして、ワクチン効果を過大に見せたことも報道されています。
そのテレビニュースは、YouTubeで公開していますので、愛媛県でも見れます。
ワクチン接種、子供が入浴中に死亡（両親が告白） などのＴＶニュース一覧
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%80%80CBC
７．欧州連合（UE）はワクチン被害をファイザーに対して追求しています
日本だけ、情報統制されて正しい情報が伝わらないようになっています。
政権維持に不都合な情報は流れないようになっています。
海外では、ヨーロッパでは何が起きているか、以下のを御覧ください。
Facebookでワクチンと書いても、コロナと書いても、厚生労働省のページへのリンクが貼られて
「正しい情報は、厚生労働省のページ」を見るように誘導されます。
その誘導先の厚生労働省のページでは、コメントを一切受け付けないようにしています。
はっきり申し上げますが、今の自民党がやっていることは共産主義国家と同じです。
政権維持に不都合な事実を報道せず、守っているのは既得利権。
国民の命すら粗末にしているように思えてなりません。
国を守る保守ではなく、既存利権を守る保守政党に変貌してしまったようです。
以下のリンクで、欧州連合（UE）であるフランスや、イタリアなどの対応と比べてみてください。
BA1とか、BA5とか言っているのは日本だけですよー - 愛媛で健康にこだわった家を建てる
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≪記事執筆者≫
コージーベース株式会社
代表取締役 松本好司
愛媛県松山市生まれ。
富士通に在職中は社長表彰をはじめ26年間で28回の経営表彰を授与。
その後、広島県庁の特別職として経営企画アドバイザー、国の研究機関のプロジェクトマネジメントアドバイザー、公立大学の経営大学院（MBA）の新設などの公的職務を歴任。
その後、建築学科がある学校法人の顧問、専門委員などに就任し、科学的知見をもって健康で安心な保育園の設置アドバイザー、健康自然素材の健康住宅の事業をしています。
（施工エリア）松山市 伊予市 松前町 砥部町 東温市 今治市 西条市 内子町 大洲市 八幡浜市
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