自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化する。立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。（川田篤志）
予算の単年度主義 憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。「財政法の一般原則の例外を設ける」として財政への影響を見極めるため、5年の時限法とし、19年にさらに5年延長していた。
◆「防衛増税は無理だから借金を、となりかねない」
改正案は、2022年12月に閣議決定した安全保障関連3文書のうちの「防衛力整備計画」で明記した「長期契約の適用拡大」を具体化する内容。政府は参院での審議を経て、今月中の成立を目指す。防衛省の茂木陽報道官は19日の記者会見で、「厳しさを増す財政状況の下で、防衛力整備を確実に実施するために不可欠だ」と意義を強調した。
15日の衆院安保委員会で、立民の階猛氏は「防衛費を膨らませる必要が出た時に国民に増税をお願いできないから、（事実上の）借金でやりましょうとなりかねない」と指摘した。
◆「まとめ買いで安く」防衛相は強調するけど
木原稔防衛相は、現時点で長期契約が完了したP1哨戒機や大型輸送ヘリコプターCH47など5件で、まとめ買いにより計726億円の縮減効果があったと強調。「財政の硬直化への影響はなく、恒久化法を提案した」と説明した。
19日に開かれた衆院本会議
共産党の赤嶺政賢氏は反対討論で、24年度当初予算案の策定時点でのローン残高が15年度と比べ3.3倍の約14兆2000億円に膨らんだと指摘。「長期契約は大軍拡の財源を保障するもので、恒久化は断じて認められない」と訴えた。
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◆防衛力強化へ予算の歯止めも捨てるのか
武器輸出ルールの緩和を進めてきた岸田政権は、武器購入の予算面の歯止めも弱めようとしている。防衛力強化への障壁を相次いで取り払う動きは、岸田文雄首相が語る「平和国家としての基本的な理念」と明らかに乖離（かいり）している。
岸田政権は昨年12月、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定。戦後長く武器の原則禁輸を掲げた日本を今や、ミサイルや弾薬など殺傷能力を持つ武器輸出すらできる国に変えた。
紛争を助長しかねない動きは安全保障に関するルール変更にとどまらない。
19日に衆院通過した武器購入に関する長期契約恒久化法案は、高額な兵器を最長10年ローンで購入することを永続的に認める内容。単年度の防衛費の増加を目立たせずに、自衛隊が保有する武器を質量ともに強化させることにつながりかねない。
同じ日に国会審議が始まった重要経済安保情報保護法案も、民間人への罰則を設けることで、国が経済安全保障上の機密情報を管理しやすくするのが本質だ。
あらゆる手段で安全保障政策を強化しているのが岸田政権の実態ではないか。国民への説明を尽くさず、「平和国家」のあり方を転換することは許されない。（関口克己）
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