(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［83］【 『大阪維新の会』1億2000万円で事実上の《永住権販売》を提案】
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは
最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？
久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。
トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？
どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。
それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。
情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。
国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。
それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そのことにすら気づかない暢気な日本人が多すぎること。
それが地位と権力にしがみつく腐った政治家どもの思惑通りだというのに…。
現在の日本の衰退を招いたのは、無関心という名の責任放棄をし続けた国民の責任である。
とはいえ、どんなに搾取され続けてもされるがままのドM国民に声は届くまい。
だから方法を変えることにする。
現在、情報統制下の日本で(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース。
これを知っても、まだ無関心を貫けますか？
これを知っても、腹が立ちませんか？
【維新の会】1億2000万円で事実上の《永住権販売》を提案
大阪府と大阪市は2024年3月19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。
海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。
海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。
海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。
海外の主要都市では一定規模の投資をすれば永住権が付与される投資家ビザが存在しており、世界標準に合わせた規制緩和を求める。
行政手続きの改革も求めた。
外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトの開設だ。
手続きが同サイトで完結するよう、英語化することなどを提案した。
税制では、海外の金融関連企業に対して国税としての法人税を減税することなどを要望した。
同特区を巡っては、大阪府・市のほか、東京都と札幌市、福岡県・市の4都市が提案を出した。
国は今夏をめどに対象地域や具体的なパッケージを公表する。
府の吉村洋文知事は同日、記者団に「日本は海外に比べて参入障壁が高すぎる。世界と同じ土俵で戦えるように国へ求める」と述べた。
日本は海外に比べて参入障壁が高すぎる？
何を言うか。
日本は海外と比べて、自国民への扱いがあまりにも酷すぎる。
外国人の生活保護申請は簡単に受理するくせに、日本人の申請には厳しい審査を課すこの国で、外国人のいったい何をこれ以上優遇しようというのか？
この国の政治家どもは、日本人のための日本を消滅させたいのか？
売国奴なんて言葉は戦時中のものだとばかり思っていたけど、この国の政治家の「今だけ、金だけ、自分だけ」の考え方こそ売国奴そのものではないのだろうか。
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