最近のTikTokに関する米政府内で高まる禁止の動きに関する最新の情報として、Joe Biden大統領は記者団に対し、現在議会で審議中のTikTok禁止法案について、“もし可決されれば、私は署名する”と述べた事が伝えられている。
正式には、この法案は “Protecting Americans From Foreign Adversary Controlled Applications Act”と呼ばれている。木曜日、米下院のエネルギー・商業委員会は、この法案を下院本会議に送ることを50対0の全会一致で決定した。
法案はその後、米上院で採決されることになる。その段階で承認されれば、大統領のもとに送られ、彼の署名によって法律となる。そうなれば、アメリカはTikTokの親会社であるByteDance社に対し、165日以内にTikTokのソーシャルネットワークの持分を売却するよう要求することになる。ByteDance社がそれを行わなかった場合、米国はTikTokをアプリストアから禁止する事が法律で定められる。
この法案が超党派の支持を得ているのは、ByteDanceがTikTokを通じてデータを収集し、それが中国政府に送信され利用される可能性があると議員たちが考えているからだ。この法案を擁護するため、議員たちは、これはTikTok上のコンテンツを検閲するためではなく、国家のデータを敵対国から遠ざけるためだと述べている。
ByteDanceは、TikTokのデータを中国政府に送信することを繰り返し否定している。同社はこの動きに対し、オンラインキャンペーンを開始し、下院委員会の数日前にユーザーに米国下院議員に電話をかけ、法案に賛成しないよう要請するという驚きの動きを見せていた。
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