二重課税防止協定(DTA)の発効によって、税制の違いで生じる二重課税を防ぐことによる投資環境の改善が進むとともに、脱税及び租税回避の防止が期待されています。

カンボジア政府は、日本など７カ国との間で協定締結に向けた協議を進めています。日本は既に86本の条約等により、既に155の国や地域を対象に租税条約のネットワークを持っています(2024年4月1日現在)が、これにカンボジアも加わることが期待されています。ただし財務省の「現在の正式交渉国」のリストにはカンボジアの名前は確認できません。

カンボジアの財政経済省税務総局によると、協議は日本の他、ドバイのあるアラブ首長国連邦、フィリピン、ラオス、ミャンマー、フランス、モロッコとの間で進められています。この18日にフィリピンとの３回目の会合を開催したところで、各国との協議は進捗しているとのことです。

カンボジアは既にシンガポール、中国、タイ、ブルネイ、ベトナム、インドネシア、香港、マレーシア、韓国の９カ国・地域とはDTAを締結しており、現在はマカオ、トルコとの間で協定の批准に向けた手続きを進めています。日本を含む7カ国との協定はこれに続くものとなります。

またカンボジアは2017年9月5日に、OECDの「税の透明性及び税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラム」に加盟し、国際的な税の透明性向上、国際的な租税回避行為の防止などへの取り組みを開始しています。このフォーラムに参加したことにより、要請に基づく情報交換（EOIR）と自動的な情報交換（AEOI）、およびそのための共通報告基準（CRS）などに関する国際基準について、カンボジアもその導入を進めていくこととなり、国際的な課税逃れを防止するための規制を今後順次厳格化していくこととなっています。

こういった動きによって、製造業等の投資環境改善のほか、マネーロンダリングや脱税に対する対策が整うことでカンボジア投資への悪いイメージが改善されること、また具体的な不正の摘発が期待されます。

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