２０２４年０３月２８日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[#７８ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 NOAA 漁業への影響を監視するための生態学的指標 ]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。
一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
米国海洋大気庁（NOAA）水産科学センター研究員エリザベス・メスラッタ（Elizabeth Methratta）は、２０２４年２月、、洋上風力発電が漁業資源に与える影響を監視するための生態学的指標に関するリポートを発表した。
洋上風力発電開発は、期待されている再生可能エネルギーを生成するが、海洋生態系にいくつかのストレス要因ももたらすことになる。
従って、生態学的影響を評価し、悪影響を軽減するための解決策を通知するための情報豊富な監視プログラムを開発する必要がある。
エリザベス・メスラッタは、米国およびその他の地域の洋上風力発電の監視プログラムに、より多くの情報を得るためのアプローチが緊急に必要だと勧告している。
そのためには、①明確な監視の目的と仮説の設定、②明示された目的に関連する地域内のプロジェクト全体でサンプリングできる、意味のある生態学的指標のセットの選択、③長期にわたる地域および生態系全体の調査で使用されるものと同等の指標データの収集、④データ分析段階で年々変動を評価し、時間的構造を説明するために、少なくとも３年-５年間のベースライン指標データの収集、その他が求められる。
