２０２４年０５月０１日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[洋上風力発電と漁業 日本の経験＃７０ いちき串木野市沖「漁業被害懸念」市民団体が要請]
新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、洋上風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
地元にこれらの情報が伝わっているのか理解に苦しみ、日本の洋上風力発電プロジェクトのプロモーションは、国民負担の賦課金を最初からあてにした”確信的背景”を想像させるものとなってきている。
２０２４年４月２８日、MBC南日本放送様は、いちき串木野市沖で構想の洋上風力発電計画に反対し「漁業被害が懸念される」として市民団体が要請行動をとったと次のとおり伝えた。
いちき串木野市沖で構想が浮上している洋上風力発電について、計画に反対する市民グループは同年４月２３日、鹿児島県に対し、要請書を出した。
国は再生可能エネルギーの普及に向けて、海上に風車を設置する洋上風力発電を進めていて、国内では、去年から秋田県沖と北海道沖の2か所で商業運転が始まっている。
事業化する場合、沿岸の市町村や漁業関係者の意向などを都道府県が取りまとめ、国に「情報提供」することが必要となっている。
県が国に年に1回行う「情報提供」の締め切りが同年５月１0日に迫る中、同年３月、いちき串木野市は「漁業者から同意が得られた市の沖合およそ5キロのエリアを候補地としたい」と県に提案しました。
これを受けて、計画に反対する地元住民などおよそ60人でつくる市民グループは同年４月２３日、「漁業への影響が懸念される」などとして、県に対し、国に「情報提供」を行わないよう求めた。
“市民の命と暮らしを考える会”神野隆司事務局長様は「回遊魚が豊富に取れる地域。調査して影響があるのかないのかを公にした上で議論すべき」と指摘したのに対し、県は「県内の市町村や漁業者でつくる研究会の意見も踏まえ判断する」と答えた。
