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壊れたニッポンを治す為の処方箋#3:3月5日の日経:「特定技能5年で80万人超」の愚かさ

2024年03月20日 14時50分54秒 | 社会全般
クソ男の岸田首相は、裏金問題で世間を賑わせている間に、様々な悪行を行っている。その一つがこの「特定儀容5年で80万人」と云う悪政である。西欧諸国は外国人の受入れを止めようとしているさなか、バカな政治家は未だに入れようとしている。

アホの岸田はアメリカの言いなりで動いている。アメリカは今、大量の外国人を受け入れており、その為に国が崩壊し掛かっている。特に民主党が強い州では、治安が悪化していると聞く。カリフォルニアでは、950ドル以下の窃盗は、犯罪として問わないとの州法を通している。狂気の沙汰であろう。

これは中国に乗っ取られた左翼のアメリカ人が仕掛けている悪政であり、アメリカを壊す為に行っている。それに立ち向かっているのがトランプであろう。なので、左翼のアメリカ人政治家の言いなりになっているバイデンの指示の元、岸田もその方向に舵を切っている。

ヨーロッパ諸国の殆どは、今は移民の受け入れを制限しようとしている。左翼の自称”民主化”に先導された移民の受け入れはダメだと云う事に漸く気が付き、舵をマトモな方に切り始めているのだが、多くの日本人はまだその事を知らないでいる。

この前のBlogにも書いたが、日経新聞では280万人もの人が、もっと働けると言っている。であれば、80万人もの外国人は不要であろう。

また、日本は必要以上の過当競争市場である。例えば、コンビニは現状の半分以下で十分である。現在コンビニは5万店舗以上あるのだが、1店舗当たり10~15人程度を雇用している。コンビニの半分が無くなれば、単純計算では2.5万店舗x10人=25万人が浮く事になる。そうなれば、数値的には外国人は不要になる。そして1店舗当たりの売上が上がり、従業員に対する賃金も上げる事ができるであろう。

他にも過当競争の市場は沢山あり、それらを減らせば、日本には仕事を求める人が増える。本当に人が足りないのであれば、過当競争化にある店舗を減らし、必要な業界で働いてもらう事が政治が行う事であろう。
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