国連安保理の会合に出席した上川外相（18日、外務省提供）
上川陽子外相は18日、国連安全保障理事会で「核軍縮・不拡散」をテーマに閣僚級会合を主催した。核兵器製造に使う物質の生産禁止条約の交渉開始を目指す友好国会合を創設すると表明した。
日本は3月に安保理の議長国を務めている。ニューヨークの国連本部を訪れた上川氏は18日の会合で「『核兵器のない世界』の実現に向けて現実的かつ実践的な取り組みを着実に進めることが重要だ」と強調した。
岸田文雄首相が2022年に打ち出した核軍縮の行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を紹介した。
具体的な一歩として、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT、通称・カットオフ条約）の交渉開始を目指す友好国の枠組みを立ち上げると表明した。「FMCTフレンズを立ち上げ、関心を一層高める」と説いた。
上川氏はこの後、国連のグテレス事務総長と会談した。会談後、記者団に「核軍縮・不拡散の分野で国連の果たす役割は重要だ。国連全体の機能強化に能動的に取り組みたい」と訴えた。
岸田政権が力を入れる核軍縮を足がかりに安保理改革の実現を各国に働きかける。国会で24年度予算案の審議がヤマ場を迎えるこの時期に外相が自ら国連を訪れて発信したのは、安保理改革の機運を高めるのに重要なタイミングだとみるからだ。
国連は9月に総会に合わせて「未来サミット」を予定する。これからの国連のあり方が主要議題になる。国連創設80年にあたる来年の25年を目指して、安保理理事国の構成を含めた改革を集中的に訴える構えだ。
日本と協調して安保理改革を訴えてきたブラジルが24年の20カ国・地域（G20）議長国を担う。国連総会の時期にG20外相会合を調整しており、この日程も念頭に置く。
安保理は機能不全が指摘されている。22年のロシアによるウクライナ侵攻、23年のイスラム組織ハマスとイスラエルとの衝突を受けて合意形成ができなかった。拒否権を持つ常任理事国のロシアや米国が決議案に反対する場面が目立つ。
常任理事国の5カ国はいずれも核保有国だ。核を巡る議論は、今後の安保理のあり方を国際社会に提起するうえでも柱の一つになる。
上川氏はロシアによるウクライナへの核の威嚇について「あってはならない」と批判した。中国を念頭に「特定国による核戦力の急速な増強は核軍拡競争に火を付ける可能性がある」と警鐘を鳴らした。
経済成長を背景に国際社会で発言力を増す「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国の間には常任理事国への不満がくすぶる。日本は不満をすくい取り、改革の必要性を訴える方針をとる。
安保理改革は日本が長年掲げてきたテーマだが、実現へのハードルは高い。常任理事国で拒否権をもつ米英仏中ロ5カ国の同意を得るのは難しい。新興国にとどまらず、途上国を巻き込みながら国際世論を喚起する必要がある。
日経記事2024.03.20
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現在の核保有する常任理事国である5ケ国が反対することは中学生でもわかる事ですが、核兵器を使用させないような抑止・圧力になることは期待できるでしょう。
また、実社会で評価されない、何の発言力もないお馬鹿評論家たちが中学生でもわかる当たり前を振りかざして、大げさにノイズを拡散するのでしょう。 君たちが大声で言っても実社会で屁のツッパリにもならない。 ただノイズをまき散らしているだけ。 それだけ。 いい加減に気づきなさい。
発言したければ、ちゃんとしたそれなりの経歴を持ち、然るべきポジションを得て国連で発言することです。
馬鹿は死ななきゃ治らない！
