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John R. Bolton　ブッシュ米政権（第43代）で国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）や国連大使などを歴任。2018年4月〜19年9月に大統領補佐官（国家安保担当）。トランプ前大統領と対北朝鮮政策などで対立し、解任された。

【ワシントン=坂口幸裕】

日本は米本土が攻撃されれば自衛隊の出動を義務付ける条約改正を迫られる――。トランプ前米大統領のもとで大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏は日本経済新聞のインタビューで、前大統領の返り咲きを想定した備えが必要だと強調した。

インタビューは25日にオンラインで実施した。ボルトン氏はトランプ前政権だった2018年4月から19年9月まで大統領補佐官として外交・安全保障政策を主導した。

11月の米大統領選を戦う共和党の候補者指名が確定した前大統領について「最も懸念されるのは同盟関係のあり方への認識の欠如だ」と糾弾。日米同盟が日本だけでなく「米国の安全保障も強化していることに気づいていなかった」と断じた。

日米安全保障条約第5条は米国による日本防衛の義務を定める。一方、共同対処するのは日本の施政の下にある領域に限り、米本土など領域外で日本が米国支援のため戦う義務はない。

ボルトン氏は日米安保条約を念頭に「トランプが『日本にも米国を守る義務を負わせるように条約を改正してほしい』と言うことに備えるべきだ」と唱えた。前大統領が「日米同盟は不公平」などと主張した際、反論できるよう準備を促す狙いがある。

北大西洋条約機構（NATO）は北大西洋条約5条で加盟国に対する攻撃を全加盟国への攻撃とみなすと規定し、集団的自衛権の発動を義務付ける。米韓相互防衛条約も太平洋地域におけるいずれかへの攻撃への共同対処をうたう。

日本政府は米軍に基地などの施設を提供することで「双務性」があるとの立場をとる。米軍の駐留経費は日米が結んだ特別協定に基づき負担している。前大統領は1次政権で日本に駐留経費増額を求めた。

ボルトン氏は駐留経費の金額を「トランプが適切でないと考えていた。単に不動産取引としか見ていなかった」と振り返る。米国が核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」に疑義が生じれば「日韓などから自国の核兵器が必要ではないか」との声が高まりかねないと訴えた。

日本の核保有については「間違いだ。北東アジアをより複雑で危険な状況に導く」と表明した。仮に前大統領が再選された場合、25年1月に就く前に「日本の指導者たちはすぐにトランプと同盟のあり方について話し合う必要がある」と提起した。

16年の大統領選を制した前大統領が就任するのに先立ち、安倍晋三元首相が前大統領と会談したことに触れた。閣僚ら高官が日本の関心や中国・北朝鮮への懸念事項について「トランプや側近に影響を与えて同盟を強固にしようとした」と総括。当時のやり方を踏襲するのは「非常に意味がある」と話した。

前大統領が再選されれば、NATOが機能不全に陥るおそれがあるとの認識を示した。米国が事実上、脱退すれば「欧州と北大西洋の安全保障という観点で破滅的な過ちになる」と断定した。

前大統領は中国製品に60%超の関税を課すと公言する。ボルトン氏は対中強硬姿勢に関し「長続きしないだろう。威勢がいいだけだ」と指摘。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は前大統領を「交渉が簡単な相手で、こびれば最悪の結果を避けられると考えている」と語った。

前大統領の行動原理は「ドナルド・トランプの利益になると思うことをする。それが彼を突き動かす原動力で、関税政策よりも『どんな宣伝になるか』だ」と説いた。中国が台湾に侵攻した場合に米軍を送るかどうかは「わからない。弱さを見せれば、中国はそれを利用するだろう」と述べた。

前大統領は在任中に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と史上初の米朝首脳会談に臨んだ。ボルトン氏は「間違いだった」と回顧。金総書記は前大統領が再選されれば懐柔するために「真っ先に電話をかけてくるだろう」との見方を示した。

ミサイル・核開発を続ける北朝鮮の脅威が増しており「日韓は協力し、トランプに（北朝鮮との対話に）慎重であるべき理由を説明する必要がある」と唱えた。

第2次トランプ政権が誕生した時のキーマンは誰か。ボルトン氏に尋ねると、予想するには早すぎると明言を避けつつ「トランプ流の統治の基本は人を不確実な存在にしておくことだ」と言う。選挙後まで誰にも人事を確約せず、求心力を保とうとすると見る。

ボルトン氏に再び要職への打診があったら受けるかと問うと「呼ばれると思っていないし、仕えるつもりもない」と否定した。

上野泰也みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト