火のない所に煙は立たぬ、本当は、学歴詐称しているのだろうか疑問であるが、やはり、日本は民主主義で多数決の議決により決まる国であるから、多くの日本の有権者が疑っているのであれば、詐称しているのだろう。これに反論するのであれば、絶対に証拠が必要であり、証拠が出てこないのであれば、やはり、学歴詐称ということなのだろう。いずれ国政選挙に参戦するのであれば、詐称事案は、確実に確定するべく、マスコミからインターネットでは、本格的な行動に出てくるだろうし、国政選挙に参戦しないのであれば、やはり、学歴詐称しているという判断は、正しく、刑法、民法ともに事件となる。いづれにしても、次期国政選挙では自民党以外の者に投票するべき検討開始して欲しいところだ。
