政府が感染症や災害時の誤情報を常時監視するという事ですのでね。
罰則を設ける必要性も在りますのでね。


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故意に誤情報を流した者は、3年1月以上の拘禁刑とか誤情報と指摘を受けているのに流し続けた者は、3年6月以上の拘禁刑とかにすれば良いと思います。
偽情報誤情報を過失で流した者は、誤情報と指摘去れた後も流し続けた場合も3年6月以上の拘禁刑にすべきです。


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誤情報と指摘去れた書き込みを削除や誤情報で有ると表示する義務をSNSやブログサイトに義務付け従わない場合は、厳重注意にしあまりにも誤情報を削除や誤情報と表示していない時は、そのサイト運営サイドに罰金1億円以下とすべきです。


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専門家以外の情報が間違っていると言う事は、ありませんが専門家の審査が必要ですのでね。
論文を提示している等の一定条件を満たしている等が有れば専門家以外でもその情報が間違っていると言う事は、少ないですのでね。


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災害時は、そもそも被災地は、書き込み出来ない場合も在ります。
発信地の情報を確かめる事です。
複数の情報源を提示している両論並記している等も誤情報かどうか見極める方法ですのでね。


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感染症の海外サイトは、信憑性の低い物も多くその情報が元に成っている物は、信憑性が低い物の可能性が高いですのでね。


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nature等の論文を提示している等が有れば専門家以外の情報でも信憑性が在りますが誤訳したり元の知識が論文内容理解していない等も在りますのでね。
数字やグラフ📊を使っている場合は、グラフ📈を確かめる事も重要です。


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複数の情報源から情報を集める両論並記して見て両論から見て矛盾が少ない方が事実と言う事ですのでね。
映像を使っている場合は、その映像の真実を見極める知識を持っている事も重要です。
知識の無いことを拡散するなと言う事ですのでね。
言論の自由に抵触するという事は、ありませんのでね。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3f254e04210d70d1ef19972183bfbabdc6e9e246

https://www.gov-online.go.jp/article/202403/entry-5920.html