失われた30年、元凶は政治家、財務省、外務省、経産省、そして・・・

失われた30年の原因は政治家、財務省、外務省、経産省＋他の省庁、そして経済評論家たちである。

 

つまり、政府そのものが原因である。

今回のコロナ騒ぎでわかったことは、”政府が国民に対して嘘をつく”ということである。特に巨大な嘘をつく。国民を騙す。国や国民の利益、福祉を大きく害する嘘をつく。国民を殺すほどの嘘をつく。

 

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政府が嘘をつく裏には国際的な勢力があり、その命令がある（はず）。そして日本人の政府高官の性質と法律を知り尽くしたC国のハニトラ・マネトラの仕掛けがある。

 

----  さて、本題   ----

 

産経新聞の記事に対照となる記事が同時に出ていましたので、その記事を読みながら理解して下さい。

 

財務省は緊縮財政と増税を言い続けてきました。

それが正しかったのか間違っていたのか？

 

 

 

 

 

上記は中国の失業者についてのニュース。

下記は熊本の雇用と景気のニュース。

 

 

 

失われた30年の縮図が上記中国と日本のニュースと思って下さい。

 

中国経済が急速に失速したのは、不動産バブルの崩壊だけではなく、安全保障上の理由でアメリカ、日本、オーストラリア、ヨーロッパが投資を引き揚げはじめ、工場を中国から引き揚げ始めたからです。アメリカが中国マネーを監視、中国からのアメリカ国内投資でも規制を強くしたからです。バックドア付き製品、スパイ要員、留学生も禁止。

 

一方の熊本では巨額の投資によって雇用が生まれています。

半導体周辺の産業もにぎわってきます。（わたしはTSMCではなく日の丸企業に投資すべきという深田萌絵氏に賛成）

 

そっくり反対のことが1990年代に日本で起こり、ずっと続いているのです。（小泉政権の頃が始まり）

 

日本の工場、資本が中国とアメリカへ移転、流出　----> 現在、中国で起こっている失業者問題が当時の日本で発生　----> 賃金の低下、不景気。日本政府はそれでも懲りずに外国人労働者流入へ政策を変えました。しかも増税してきました。

 

構図を見れば、はっきりと政府が国民のための政策をやっていないのがわかります。財務省、外務省、経産省、法務省、環境省、農水省、文科省、総務省、、、、あらゆる省庁、官僚が売国奴になっています。日本解体勢力。

 

現在の岸田文雄の打ち出す言葉と実際の政策(法律）を見れば、日本解体の縮図です。こういうことを公明党や野党と協力しながらやってきました。しかも国会で議論することもなく、勝手に巨額のODA支出を決めたり規則を作ったりしています。（現在はWHOと条約と同等（＝国内法よりも上）の合意を作ろうとしています）

 

つまり、政府を超えた勢力(コ〇ナういるすとパク珍を開発・推進した勢力、戦争を引き起こしてきた勢力）の手下、奴隷になっているのです。

 

学者や評論家、マスコミも中国やアメリカの宣伝機関として活動しています。

 

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日本は資金が国内から流出しないような政策、国内で技術開発と投資をし、国内に工場を建設し、国内で消費すれば、価格（値段）が高くてもやっていけます。賃金が高くてもやっていけます。そういう政策が要ります。外国人労働者も要りません。数十万人のニートや退職者を仕事に引っ張り出せばよいのです。激増している20代以上のガンや臓器の病気対策・・・全国の水質検査、農薬規制、添加物を厳しく規制、遺伝子組み換え食品の規制、薬の乱発規制。

 

日本は安全な原子力発電を研究すべきです。原子力の制御。巨額の石油輸入代金を大幅に減らすことが課題です。脱（中東）石油＝脱中東問題です。歴史的にも日本が関わっていない地域の喧嘩からは遠ざかるべきです。彼の国は（どちらも）親日ではありません。むしろ反日です。

 

エネルギー問題を解決すれば日本の問題の半分は解決します。

あとは食料と国防（安全保障）です。日本は外国の歴史を検証し、親日国と反日国を分け、政策を構築しなければなりません。

 

（産経新聞の記事の一部コピーは後日載せます）