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【退職後の手続きは?】市役所で健康保険と年金手続きは早急に

新宿区役所通り沿いの様々な突出し看板 生活

退職後にする手続きは皆さんもわからないことがあると思います。私もそうでした。

今回は退職したときに必要な手続きがいつまでにしなくてはいけないのかを調べていきたいと思います。

また、状況によって当てはまる人とそうでない人の手続きがあるのでどの項目をしなくてはいけないのかを把握しましょう。

退職後すぐに転職する場合・・・就職先の企業が代行手続きをしてくれます。

再就職までに間を空ける場合・・・市役所で健康保険年金の手続きを行う必要があります。

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市役所でする退職後の手続きは

健康保険の切り替え

1 会社を退職してから再就職までに間が空く場合は国民健康保険に加入しなくてはいけません。

申請時期 退職後14日以内です。

期限を過ぎた場合はその間の医療費は全額自己負担になるので気を付けましょう。

持ち物は 

健康保険資格喪失証明書

本人確認書類

通帳

印鑑

マイナンバーを証明できるものです。

2 退職した会社の健康保険に任意継続が可能(最長2年)です。

申請時期 退職後20日以内です。こちらは各保険組合にて手続きをします。

条件 

会社の健康保険に2か月以上加入していることです。 

今までは会社が半分負担していてくれていたので、全額負担になることに注意しましょう。

3 扶養に入る場合は家族が加入している保険組合にお問い合わせをしてください。


国民年金への加入

会社を退職してからすぐに再就職しない場合は国民年金に加入する必要があります。

持ち物 

年金手帳

退職証明書 

本人確認書類

印鑑です。

国民年金の免除や猶予申請が受けれる制度があるので

納付が厳しい人は相談してみるのも一つの手です。

公的年金に関する説明をこちらのコラムでしています。

私はすぐに働きだしたので保険の切り替えはなかったので必要な書類を勤務先に提出ですみましたが、やはりわからなかったので、最初は市役所の担当の方に聞きに行きました。

その他にする手続きは何がある?

・失業保険

すぐに再就職しない場合は失業保険の受け取りをすることができます。

必要な方はすぐに手続きをしましょう。そうしないと受け取りまでに時間がかかるからです。                  

条件                                              1 失業状態である                                              2 退職日前の2年間で通算12か月以上の雇用保険に加入している                  3 ハローワークに求職申し込みをしている

申請は退職後に会社から離職票を受け取り次第できます。

申請場所は管轄のハローワークです。詳しくは問い合わせしてください。

所得税の手続き

退職して、年収が減った場合は多く税金を納めているので返してもらう還付手続きが必要です。

何故かというと所得税の納付は年収想定額の12等分にかかる税金を企業が毎月源泉徴収しているからです。これも状況により対応が異なります。

年内に再就職したとき・・・企業で年末調整してもらえます。
年内に再就職しなかった場合・・・税務署で確定申告する必要があります。

住民税の手続き

住民税の負担も年収が減収すれば大きなものになってしまいます。

理由は前年の1月から12月までの所得に対して課税されるからです。なので年収が減ればその分負担が1年間は大きくなります。

住民税の納付時期は6月から翌年の5月までとなります。

すぐに転職する場合は転職先の企業で継続して天引きしてもらえます。

退職する企業に(給与所得者異動届出書)をもらい転職先に提出する必要があります。

再就職までに1か月以上空くと継続できません。後に転職先に天引きを依頼できますが、その時も給与所得者異動届出書は作成してもらう必要があります。

再就職まで間が空く場合は、個人で納付する普通徴収、または退職する際にまとめて天引きしてもらう方法があります。

1~5月までに退職の場合

退職月~5月までの税金が一度に徴収され、天引きされます。給与や退職金で足らない場合は残りは普通徴収になります。

6~12月までに退職

退職月のみ天引き残りは自分で払う必要があります。

私は収入が減少したので、1年間は前年の収入に対しての税金だったので、ちょっと苦しかったですね。

ここはよく確認してから行動したほうがいいと思います。

またすぐに就職したので、天引きで対応してもらえました。

・確定拠出年金の切り替え

企業型DCに加入している人が60歳未満で退職した場合は半年以内に新たな 

企業型DC

iDeCo

企業年金連合会

のいずれかに移管する必要があります。半年を過ぎると国民年金基金連合会へ自動的に移管されます。私はパートなので個人型のiDeCoに変更しました。

人によって当てはまること、そうでないことがあるので

自分はどれに当てはまるのか確認は必ずしましょう

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まとめ

必要な方は健康保険の手続きと国民年金への加入手続きは退職してからはすぐに行いましょう。

その他の手続きはコツコツと必要なものをやっていきましょう。

私も退職するときはいったい何をしたらいいのか全く分かりませんでした。

しかし、人事の人や市役所の方が手続きの順番、やり方を丁寧に教えてくださったので、ゆっくりとではありますが、次に進むことができました。

このコラムが皆さんの役に少しでも立てたらうれしいです。

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