G7外相会合「イランに制裁科す用意」 ロシアの凍結資産は活用模索（朝日新聞）
イタリア南部カプリ島で開かれていた主要7カ国（G7）の外相会合は19日、共同声明を採択し、閉幕した。同日早朝にイランで起きたイスラエルによるとみられる攻撃については事態の悪化防止を呼びかけたが、直接の言及は避けた。ロシアの侵攻が続くウクライナには、全面支援の姿勢をあらためて打ち出した。
G7は、日本、フランス、米国、英国、ドイツ、イタリア、カナダの7カ国と欧州連合（EU）が参加する枠組み。昨年の日本に続いて、今年はイタリアが議長国を務めている。
会合の議題の中心は、シリアにある自国の大使館への空爆をめぐって、イスラエルに報復したイランへの制裁拡大だった。G7は声明で、イランによる攻撃を「最も強い言葉で非難する」と強調。「地域の不安定化と事態のエスカレートにつながる受け入れられない一歩だ」と指摘した上で、イランの今後の行動に応じて「制裁を科す用意がある」と表明した。
一方で、19日早朝に米メディアなどが報じたイスラエルによるイランへの攻撃については、「すべての当事者に事態のエスカレートを防ぐように強く求める」と述べるにとどめた。
イラン側に対して一方的に制裁を科そうとする一方でイスラエルには申し訳程度のコメントにとどめる姿勢を以て、日米欧のダブルスタンダードであると批判する向きもあります。確かにアメリカとその衛星国の二重基準は随所で発揮されてきたところですが、この件に関しては一貫性を見せているのではないでしょうか。ただ、その一貫性の基準が人道や正義ではなく「アメリカを宗主と仰いでいるかどうか」にあるだけの話です。
2014年にウクライナでクーデターが発生し、ロシア系住民への攻撃も始まりましたが、それでキエフ政権が制裁を受けるようなことはありませんでした。そして事態が好転しないまま2022年を迎えロシアによる直接介入が始まったところで日米欧はロシアへの制裁を強めることになったわけです。一方イスラエルでは建国以来パレスチナ人への迫害は続いており、ガザ地区などはさながらゲットーの様相を呈してきたところですが、しかし同様に日米欧からの制裁がイスラエルに及ぶことはありませんでした。そしてイランがイスラエルへ直接の介入を行った結果が、今回の制裁強化です。東欧及び中東における「アメリカ政府の代理人」への攻撃は断固として許さない、そんな日米欧の一貫した姿勢がG7外相会合にも現れていると言えるでしょう。
軍事力の行使そのものを悪と見なすのであれば、ロシアやイランよりもまずキエフ政権やシオニスト政権を倒さなければならなかった、それこそが戦争への「抑止力」と見なされるべきです。しかるに日米欧諸国は戦争の火種を見守りつつ、そこに根本的な解決のための介入をしようとする国家を非難しているのが現状で、では実際に戦争を望んでいるのはどちらなのか、本当に平和を追い求めているのはどちらなのかと疑問に感じないでもありません。
遙かな昔、エルサレムの住民はバビロニア王国の征服によって強制移住の憂き目に遭いました。この「バビロン捕囚」はアケメネス朝（ペルシャ）の再征服によって解放の勅命が下されるまで続いたわけですが、同様の状態に置かれているパレスチナ人を解放できそうなのは、ペルシャの末裔であるイランしかないのかも知れません。欧米諸国は口ではイスラエルに自制を求めるようなポーズを取っても、その行動に制限を課すようなことはしていない、あくまで同じ宗主を奉じる同志国として実質的には支援関係を続けています。周辺のアラブ諸国にもイスラエルを止めるだけの力がない中、期待できるのはやはりイランしかない、というのが率直な感想ですね。
もう一つ歴史を振り返ると、かつてロシアはウクライナでスウェーデンと戦い、これに勝利したことで大国への道を歩み始めました。今もまたロシアはウクライナでNATOと戦っているわけですが、これに勝利すればNATOの東進を止められる、歴史の転換点にも繋がるでしょうか。冒頭の事例が端的に示すように、現代はアメリカとの関係が国際社会における善悪の基準となっています。アメリカの傀儡であれば蛮行も許され、アメリカと敵対する国には反撃すらも許されない、そんな道理の通らないパクス・アメリカーナの時代が「今」なのです。そうした非対称性を突き崩す役割を、ロシアやイランに私は期待しています。
