撤去された「群馬の森」朝鮮人追悼碑、管理の市民団体が解散決定　県から行政代執行費用を請求された：東京新聞 TOKYO Web

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会…

(東京新聞｜中日新聞社)

　一月二十六日記事で申した通りでした。だから「速やかに自ら撤去するよう助言」したのに、行政代執行になると莫大な費用を請求され、関係者全員が破産するまで追い込まれますよ、と。

　しかし、彼らは「当然のように」初めから逃げるつもりでした。法の規定通り請求されて「払えない」から北韓（北朝鮮）系対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）団体を解散し（請求先を消滅させ）、それでも対日ヘイトを「続けなければ在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）に殺される」からなのか何だか知りませんが、とにかく別の団体を立ち上げてでも私たち国民に向かってわめき続ける算段です。

　これほど出鱈目で卑怯な「逃げ得」を決して許してはいけません。群馬県（県庁、県警察）は、早急に判明している関係者全員を徹底して追い込むよう、お願いします。これは、裏で主導した朝鮮総連による犯罪です。

育成就労改正法案、永住許可取り消し争点に　一部野党議員が批判

　外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設を柱とする関連法改正案を巡り、永住者が税金や社会保険料を故意に納めない場合に永住許可を取り消せる…

(毎日新聞社)

　さて、わが国が「外国人」に「荒らされる」ようになったのも、そもそも「日本が好きでやってくる外国人が実は大好きな日本人」とは全く関係がない対日ヘイト活動家たちによって、外国人の不法行為が発生する度に珍妙な弁護を繰り出され、さらなる不法行為が喚起されてきたからにほかなりません。

　昨秋、ようやく外国人技能実習制度の廃止が自民党内で固まったのに対し、すぐさま名称を変えただけの制度継続が公表され、せめて現行制度の問題点を新制度が解決するものでなければいけませんでした。

　ところが、一定の条件を満たせば「家族ごと永住許可」を出すとしておいて、その取り消し要件を定めようとしています。緩いのか厳しいのか分かりません。しかし、その取り消し案さえ批判する立憲民主党らは、いわば最低限の法の秩序さえないがしろにしようと、またぞろ妙な弁護を繰り出しています。

　後段の冒頭で申したように現下のわが国は、対日ヘイトによってむしろ私たち日本人と外国人との「互いを理解し合う共生」が阻害されており、産經新聞社が「難民申請の理由に『近隣トラブル』遺産相続や夫婦げんかも　弁護士ら保証も１４００人逃亡」と報じている通り、私たちの暮らしの安全が著しく脅かされているのです。

　公正に安倍政権の功罪を語る際、必ず「罪」の一部として挙げねばならない特定技能という在留資格に関する出鱈目な制度の導入も、内需回復を放棄したとも申せる政府方針でした。つまり、わが国政府が私たち日本人の「先細り」を容認したのです。

　それは、現状認識という意味ではなく、将来に向けた国家の制度設計として認めたということであり、わが国はこれから、今以上に対日ヘイトの暗躍が活発化し、みるみるうちに荒らされていくでしょう。

　群馬の森の一件といい私たち国民が相当厳しく監視しなければ、これからわが国はとんでもないことになります。私たちが「見ている」「気づいている」「裏も探って判明している」ことを常に表していかねばならないのです。

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