2024年3月27日 20時12分
リニア工事 国の認可取り消しを求めて住民ら提訴 「大深度地下利用法は憲法違反」（東京新聞）
JR東海が進める、リニア中央新幹線（品川－名古屋）の大深度地下トンネル建設に反対する東京都大田区、世田谷区、町田市の住民45人が27日、国に認可取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。
◆外環道工事では地面陥没「平穏な住宅街が、騒音が一日中響く街に」 国の認可は違法な上、認可について定めた大深度地下利用法は、憲法に違反すると主張している。
大深度地下利用法は、主に地下40メートル以深を大深度地下とし、道路や一般の需要に応じる鉄道などへの特別措置として、住宅の真下でも住民への告知や補償なしで利用できるなどと規定する。リニアについてはJR東海の申請に基づき、2018年10月、当時の石井啓一国土交通相が認可した。
訴状で原告側は、品川－名古屋間の移動の需要は東海道新幹線で満たされており、リニアには同法で規定する「一般の需要」がないと指摘。また、同法自体が、財産権や平穏な生活を送る権利を保障する憲法に違反するとしている。
提訴後、原告らは東京都内で記者会見を開いた。原告団長の三木一彦さん（66）＝大田区＝はリニア工事と同じく大深度地下をシールドマシン（掘削機）で掘っていた東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）のトンネルルート上で陥没や空洞が発生したことに触れ「平穏な住宅街が（地盤補修工事のため）騒音が一日中響く街になっている。リニア工事で違法な認可がまかり通るのを黙って見ているわけにはいかない」と話した。（加藤益丈）
◆「調査掘進」機器の故障などでまだ完了せず リニア中央新幹線は品川－名古屋間の約286キロのうち、東京都品川区－川崎市－東京都町田市の33.3キロと、愛知県春日井市－名古屋市の17.0キロをシールドマシンで掘り進め、大深度地下トンネルを造る。
品川側では、2021年10月の北品川工区を皮切りに、地上への影響を調べながら掘る調査掘進を計4工区で開始。外環道の大深度トンネル工事で20年10月以降、陥没・空洞が見つかったための措置で、2工区で終了した。
ただ、着手が最も早かった北品川工区は、半年で約300メートル掘る予定が、機器の故障などで124メートルで止まっている。また、名古屋側では21年度中の調査掘進を予定していたが、機器の損傷で開始が大幅に遅れている。（梅野光春）
【他の報道記事を確認して状況を整理しておきたいと思います。】
