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「財務省の国家的詐欺(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.30
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
自民党の闇と国会の実態〜次の選挙はどうなるのか？ [三橋TV第855回]大島九州男(れいわ新選組)・三橋貴明・saya
https://youtu.be/4Zn4q6uE5Eo
資本主義とは、総需要が供給能力を上回るインフレギャップ状態で、企業（※主に）が生産性向上の投資をすることで成長する経済モデルです。「資本を投じる」からこそ投資であり、資本主義なのですよ。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
経済成長のためには、生産性向上が必要。そりゃそうですよ。
でもね、総需要が不足しているデフレギャップ期に投資をする経営者は、まずいないでしょうし、というかいたらわたくしが止めますよ。需要（仕事、市場、客）が足りない状況で投資をしたところで、失敗するだけの話。
というわけで、
「経済成長のためには生産性向上の投資が必要だ」
と、
「デフレギャップを解消するために、政府の積極財政が必要だ」
は、別に矛盾しない。
デフレギャップ状態では、経済成長に必須の生産性向上の投資が起きないから、政府の積極財政で需要創出をしなければならない。と、極々普通のことを言っているにすぎないんです。これに難癖付ける人は、相当な偏屈者だと思う。というか、問題を解決する気がないんでしょ。
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皇統論第六十三回「日本一の大天狗」、歴史時事第六十三回「ワーテルローの戦い」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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財務省の法人企業統計を見ると、バブル崩壊後の日本企業の設備投資が惨憺たる状況になっていることが分かります。
【日本企業のソフトウェアを除く設備投資（兆円）】
http://mtdata.jp/data_90.html#Invest
１９９１年度に６４兆円を超えていた法人企業（全規模）の設備投資（※ソフトウェア除く）が、リーマンショック期には２８兆円を切った。
半分未満にまで縮小してしまった。これで、経済成長したら奇跡ですよ。
もちろん、奇跡は起きませんでした。
さて、日本政府は相変わらずまともなデフレ対策をしようとしない。結果的に、供給能力が削られ、日本はサプライ（供給）ロス（喪失）型のインフレギャップになりつつあります。
需要牽引型のデマンドプル型インフレとは異なり、「国民の所得が増える→消費・投資が増える（需要が増える）→付加価値の生産が増える→国民の所得が増える」という好循環に入っているわけではありません。
それでも、インフレギャップ、総需要に対して供給能力が不足している状況であるのは間違いない。
この状況で、生産性向上の投資が起きるのか。壮大な社会実験が始まっています。
我々経営者が投資を決断するためには、将来に対する安心感が必要です。より具体的に書くと、「投資すれば儲かる」状況です。
メガソーラ事業への投資がなぜあそこまで進んだのか。再生可能エネルギー固定価格買取制度により、絶対に儲かるためです（ちなみに、わたくしは手を出しておりません。勧誘は散々に来ましたが）
その状況を、政府は一向に作ろうとしない。その反対側で、供給能力毀損によるインフレギャップは拡大していく。
少なくとも、日本国が経験するのは初めてです。
今回のインフレギャップが「国民の所得が増える」形のギャップ解消に結び付けば、我が国は再び経済成長路線を進む。
逆に、供給能力を引き上げる生産性向上の投資が進まなければ、我が国は「モノ・サービスが欲しくても買えない」形の発展途上国型貧困国に落ちぶれる。
まさに、分岐点なのですよ。
「国民の所得が増える経済成長を取り戻そう」に、ご賛同下さる方は、
