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2024年5月13日
財政制度等審議会の資料
From 岡田磨左英（中小企業診断士）
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先日驚くことがありました。主要なマスコミや新聞では一切報道しません。財務省の都合の悪い報道をしないのです。
この機会に、マスコミの存在意義を考えていただきたいものです。
4月9日の財政制度等審議会の財政制度分科会において、財務省から、「成長、人口・地域等」の資料が配布されました。
その資料の６ページに驚くべき資料があったのです。その資料には次のように書いています。
「拡大する財政出動の結果、過去20年で政府債務残高は約2倍となったが、名目GDPはほぼ横ばい。積極的な財政運営が持続的な成長にはつながっていない面もある。先進国の債務残高（対GDP比）と実質経済成長率の関係性を見ると、必ずしも正の相関関係は見られない。」
何が言いたかったのでしょうか。つまり財政支出を拡大しても経済成長しませんよと言いたかったのでしょう。
積極的な財政支出をすれば政府債務残高が増えるとは限りません。財政支出以上に徴税をすれば、政府債務残高は減るからです。
財務官僚はおバカさんなのでしょうか。
それと資料の右側のグラフのタイトルは「OECD各国の政府債務残高と実質GDP成長率」となっているのに、横軸では「政府債務残高対GDP比」としている。詐欺か単純ミスか。詐欺とすればたちが悪いし、単純ミスとすればおバカさん以外の何者でもない。
もし仮に正しく横軸を「OECD各国の政府債務残高」にしていれば、「正の相関関係」が成立するのである。
こうなれば、財務省にとって都合が悪い。それを審議会に出すわけにはいかない。ゆえに軸を変えた。ということでしょう。
しかも、横軸に「政府債務残高」を採用するよりも、政府財政支出を取るべきでしょう。
そういう意味で、軸の採用が間違っていることと、タイトルと軸が違うという二重の罪を犯して、国民を貧困化させようとしているのです。
こういう姑息な手法をぜひ国民全員に知っていただきたいものです。
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発行責任者：岡田磨左英（中小企業診断士）
2024年5月13日
財政制度等審議会の資料
From 岡田磨左英（中小企業診断士）
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先日驚くことがありました。主要なマスコミや新聞では一切報道し
この機会に、マスコミの存在意義を考えていただきたいものです。
4月9日の財政制度等審議会の財政制度分科会において、財務省か
その資料の６ページに驚くべき資料があったのです。その資料には
「拡大する財政出動の結果、過去20年で政府債務残高は約2倍と
何が言いたかったのでしょうか。つまり財政支出を拡大しても経済
積極的な財政支出をすれば政府債務残高が増えるとは限りません。
財務官僚はおバカさんなのでしょうか。
それと資料の右側のグラフのタイトルは「OECD各国の政府債務
もし仮に正しく横軸を「OECD各国の政府債務残高」にしていれ
こうなれば、財務省にとって都合が悪い。それを審議会に出すわけ
しかも、横軸に「政府債務残高」を採用するよりも、政府財政支出
そういう意味で、軸の採用が間違っていることと、タイトルと軸が
こういう姑息な手法をぜひ国民全員に知っていただきたいものです
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発行責任者：岡田磨左英（中小企業診断士）