良い知らせがようやくウクライナから届いた。
米連邦議会で半年間の足踏みがあった末に、バイデン政権が今年4月に610億ドル規模の軍事支援パッケージを承認したことが成果を上げている。
なかでも、300キロメートルの射程距離を誇る弾道ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」が届いたことで、ウクライナは今、ロシアの占領下にあるクリミアのどんな標的も攻撃できるようになり、絶大な効果をもたらしていると、英エコノミスト誌。
. . . 本文を読む
今年、中国の安いハイテク製品が世界中にあふれかえり米政府や欧州連合(EU)は警戒を強めている。西側企業は不当競争の新たな幕開けだと不満をこぼしている。
中国の習近平国家主席は「中国の過剰生産能力問題というものは存在しない」と述べ、こうした批判をはねつけている。それどころか中国の電気自動車(EV)やソーラーパネルなどが単に西側の製品より性能が良く、競争力が高いだけだと中国当局者は話している。
だが中国の工業セクター、特にソーラーパネルや自動車、鉄鋼といった分野は明らかに過剰生産の兆候を示している。
内需が弱いままにもかかわらず、中国は生産能力を拡大し続けており、状況はさらに悪化しそうに見えると、WSJ・ナサニエル・タプリン。
. . . 本文を読む
米半導体大手エヌビディアは先頃発表した2-4月期決算の売上高で、目玉が飛び出るような数字を示した。イーロン・マスクは最近、人間レベルの人工知能(AI)が来年には登場すると語った。
AI熱に浮かされた列車は今まさに駅を出発するところで、全員が飛び乗るべきなのは間違いないように見える。
AIがコモディティー化する可能性はあるのか、売上高と特に利益を生む見込みはあるのか、ニューエコノミーが本当に生まれようとしているのかと、WSJハイテク担当コラムニスト・クリストファー・ミムズ氏。 . . . 本文を読む
防衛省が沖縄県うるま市のゴルフ場跡地で計画していた自衛隊訓練場の整備計画が 4月、断念に追い込まれた。地域住民が「生活に影響が出る」と反発し、沖縄メディアも連日、計画を激しく非難した。政府与党側の自民党沖縄県連までもが反旗を翻し、木原稔防衛相に反対を直訴する事態に発展したと、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏。 . . . 本文を読む
政治資金規正法改正案の修正をめぐり、今国会会期中の成立を目指す岸田文雄首相は、公明党の山口那津男代表や日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ会って調整を重ね、自民党が国会に提出している改正案を再び修正し、6日の衆院本会議での可決を目指し、達成させました。
立憲民主党は政治資金パーティーの全面禁止を掲げましたが、岡田克也幹事長や大串博志選対委員長ら党幹部がパーティー開催を予定していたことが発覚し、〝口だけ〟であることが分かってしまい玉砕。
. . . 本文を読む
東・南シナ海で軍事圧力を強める中国から日本を守るため、政府は防衛力強化に力を入れている。だが、その最前線に位置する沖縄県では玉城デニー知事(64)や左派勢力が基地問題などに反発し、国と県との対立は深まる一方だ。なぜ、政府方針に反対するのか、それで県民の命を守れるのか―。
. . . 本文を読む
沖縄県石垣市は 4月25日から 3日間、民間船をチャーターして、行政区域内にある尖閣諸島を洋上から調査した。尖閣が市の行政区域にあることを、内外に行動で示す狙いがある。2022年 1月から始まり、今年で 3回目となる調査。 . . . 本文を読む
米半導体大手エヌビディアが22日発表した2-4月期(第1四半期)決算は引き続き好調で、同社は大いに波に乗っている。だが、人工知能(AI)ブームの中心にある同社の立場を弱めかねない脅威が生まれつつあると、WSJ・Asa Fitch。
. . . 本文を読む
赤字ローカル線に未来はないのか――?全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。
一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”。
儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説するとの「JBpress (ジェイビープレス)」の連載記事がありました。 . . . 本文を読む
2023年10月10日。パレスチナ・ガザ地区に近いイスラエル側の砂漠で開かれていた音楽フェスティバルに、ハマスが越境侵入し市民を虐殺、拉致しました。
あらゆる凶行が繰り広げられ、生き地獄とも言うべき惨状だったそうです。
イスラエル軍は、ハマスの戦闘員に尋問したとする動画を公開しています。戦闘員たちは、目にした人間全てを殺すように指示されており、少女の死体をレイプすることまで許可されていたといいます。『家から家へ、部屋から部屋へ行って、女性や子どもを含む全員を手榴弾で殺す計画だった』や『人間の頭や足を切り落とすように命じられた』といった指令内容が明かされていました。
ほかにもハマスの大規模攻撃をめぐっては、『男女見境なく局部が傷つけられた』や『女性の胸が切断された』といった目撃証言もあります。
ただ、ハマスとイスラエルの双方に意図的なメディア露出をしている可能性があり、ひとつひとつの情報を慎重に検討する必要がありますと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む
東京15区を舞台とした、衆院補欠選挙で登場した「つばさの党」の暴挙。
民主主義の根幹の選挙制度を破壊する行為で、その背景や狙い、資金源はどうなっているのかが疑問でした。
裏世界に詳しいジャーナリストの須田慎一郎氏が、答えは「政治活動ビジネス」だと解説していただいていました。 . . . 本文を読む
与野党対決となった静岡県知事選(26日投開票)は、立憲民主、国民民主両党が推薦した前浜松市長、鈴木康友氏(66)が、自民党推薦の元副知事、大村慎一氏(60)らを破って初当選。
岸田首相や自民党としては、4月末の衆院 3補選に続く敗北で、今後の政権運営に打撃。
夕刊フジが、選挙プランナーの松田馨氏に、現時点で衆院解散した場合の政党別獲得議席予測を依頼。
政権与党の自民党と公明党は「過半数割れ」に追い込まれ、野党第一党の立憲民主党が躍進する結果となった。ベストセラー作家の百田尚樹氏らが立ち上げた「日本保守党」も議席を獲得するとの予測。 . . . 本文を読む
台湾の頼清徳氏が20日に総統に就任したことを受けて中国は、軍事的圧力を強めている。
中国の呉江浩駐日大使はこの直前、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と日本を恫喝(どうかつ)してきた。岸田文雄政権は「極めて不適切だ」と厳重抗議したが、松原仁・元国家公安委員長(無所属)は「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として〝国外退去〟させるべきと主張。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「岸田政権は中国にナメられた」「対応次第で、同盟国・米国の不信を招く」「政権の試金石だ」と喝破。
岸田政権は金杉憲治駐中国大使を召還(一時帰国)して、断固たる姿勢を示すべきだとも。
. . . 本文を読む
自民党の山下貴司元法相は24日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月27日に会費 2万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は 4月25日に会費 2万円の「朝食会」として開催した、と指摘。
立憲民主は、パーティー開催禁止法案を国会に提出しているにもかかわらず、法案提出者の本庄知史衆院議員も、岡田氏も法案が成立、施行されていない現時点で自粛の必要はないとの認識。
何故法案を提出しているかの主旨は、無視!それが立憲民主の正体!
. . . 本文を読む