1万2千人を拉致。
中国、国外在住１万２千人に帰国強制 日本からも３人 威嚇や拉致横行 人権団体が報告書
2024/5/14 12:44
欧州の人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国が１０年間で国外在住の約１万２千人を強制帰国させたとする報告書を発表した。対象者リストには、日本にいた３人が含まれている。報告書は帰国を迫るために威嚇や拉致など「主権侵害にあたる違法な手段」が多用されていると警告した。
産経新聞より
拉致被害は日本でも起きている。あ、北朝鮮の話とは別に、だけれども。
外国に逃げている反党勢力の取り締まり
ウイグル問題は未解決
産経新聞はこの手のニュースを幾つか取り上げていて、主に「ウイグル問題」を主題にして話をまとめている印象である。
エリキンさんの父親は新疆ウイグル自治区の強制収容所に収監されており、当局は母親を通じて帰国を迫ったとみられている。エリキンさんは故郷に戻った後、収容所に収監され、２０年１１月に死亡したことが判明した。当局は葬儀翌日、家族に対し、死亡を口外したら「国家機密の漏洩」「警察侮辱」の罪で収監すると威嚇したという。
産経新聞「中国、国外在住１万２千人に帰国強制」より
一時期は、ウイグル問題に関してメディアもかなり騒いでいた印象だったが、今やこれを取り上げるメディアは見当たらない。
産経新聞は記事にしているものの、一時期のような報道ぶりは形を潜めてしまった。
アメリカの大統領が替わってからそうなったのだが、バイデン政権にとっては支那人権問題を取り扱うのは都合が悪いのだろうか。
いずれにせよ、ウイグル問題に関して何か解決したというような話は一切聞かない。
人道に対する罪
しかし、ウイグル人（注：本ブログではウイグルの人々は「ウイグル人」であるとしています。ウイグル族ではなくウイグル人であるとする根拠は、新疆ウイグル自治区と呼ばれる地域はかつて独立した国家であって、その末裔である人々を指しているからである）達に支那共産党が行っていることは、人道に対する罪に当たるようなえげつない行為である。
中国がウイグル族に「人道に対する罪」の可能性＝国連報告書
2022年9月1日
国連は8月31日、中国・新疆地区で「深刻な人権侵害」が見られるとして、中国を非難する報告書を公表した。
中国はこの報告書を、西側勢力によって仕組まれた「茶番」だとし、国連に公表しないよう求めていた。
BBCより
要はジェノサイドにあたるような行為をしていて、これが未だに続いている状態なのである。
流石に、これを看過することはおかしいと思うのだが、外国からはなかなか裏付けがとれないという問題もあって、解決の方向性すら分からない状況である。
中国政府 テロ対策白書公表 ウイグル族への政策を正当化
2024年1月23日 18時30分
中国政府はテロ対策に関する白書を公表し、欧米が人権侵害だと非難するウイグル族への政策を正当化するとともに「一部の国が人権を口実にほかの国の内政に干渉している」として欧米をけん制しました。
中国政府は23日「中国の反テロリズムの法律制度と実践」と題した白書を公表しました。
NHKニュースより
支那共産党はテロリスト達の巣窟という扱いではあるが、ウイグル人達は侵略されて言わば植民地のような形で支配されている状況なので、この評価が正しいのかどうかという点も含めて悩ましい。支那共産党にとってはテロリスト集団であるという認定は間違いないのだろうが。
いずれにせよ、人権侵害の状況は継続している可能性が高いと思われる。
自治区をめぐって欧米は、テロ対策などを口実に大勢のウイグル族が収容施設に不当に拘束され、思想教育を強要されているとして非難を繰り返していますが、白書では「教育によって大多数の人々を過激派思想から救い出した」としたうえで「一部の国が法治や人権を口実にほかの国の内政に干渉し、テロ対策の国際協力の基礎を弱めている」と主張し欧米をけん制しています。
NHKニュース「中国政府 テロ対策白書公表」より
なんと傲慢な言いぐさか。
海外にいても強制帰国
さて、そんな話の続きとして冒頭のニュースが扱われているんだけど、実はこうしたことは今に分かった話ではないのだ。
平成29年の毎日新聞のニュースでは有料記事になっていて中身が読めないけれども、支那の要請を受けたエジプトの治安当局がウイグル出身の学生を拘束して強制送還した話がニュースとして取り扱われている。
この手のニュースは幾つか報じられているのだが、ウイグル問題が大々的に報じられるようになる以前から、こういった方針だった。こういった強制帰国の話は、支那の主張するテロ対策とは何ら関係の無い話である。
このうち、日本への逃亡者は２人いた。１人は内モンゴル自治区出身で２０１５年に来日。１７年に帰国した。もう１人は２１年の帰国まで、日本に９年間潜伏していた。中国の報道によれば、２人は汚職や密輸の容疑者という。ともに「説得に応じて帰国」し、逮捕された。家族を通じて電話やメッセージで当局から圧力を受けたとみられている。
産経新聞「中国、国外在住１万２千人に帰国強制」より
冒頭の記事でも「汚職や密輸の容疑者」とあるんだけど、説得力に欠けるにも程がある。
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結局のところ、支那当局に都合の悪い人間を消す事が目的であって、手段を選んでいられないというのが実情なのだろう。
ウイグル人の存在は、支那共産党にとって不都合なので、民族浄化を行っているというのが事のあらましなのである。
そしてこの話は日本の警察権が及ぶ範囲でも行われている。
中国「秘密警察」世界に100カ所超 言論監視、秋葉原でも
2023年6月5日 20:54
中国政府が在外の中国人や華僑の活動を監視する秘密警察に各国が警戒を強めている。米ニューヨークでは中国系米国人2人が米連邦捜査局（FBI）に逮捕された。人権団体によれば、中国が海外に展開する警察拠点は少なくとも日本を含む53カ国、102カ所に達している。
日本経済新聞より
秘密警察などと呼ばれているが、その実、スパイ活動組織なので、あらゆる犯罪に手を染めている可能性がある。
持続化給付金詐欺で家宅捜索
実際に、2月頃にはこんな話があった。
中国「警察拠点」を捜索 警視庁公安部 持続化給付金詐取容疑で女２人を書類送検
2024/2/21 13:56
国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は２１日、詐欺容疑で、中国籍の女２人を書類送検した。捜査関係者によると、公安部は女らの関係先として昨年５月、東京都千代田区のビルを捜索。ビルは、中国の人権状況を監視する非政府組織が中国の設置した「警察拠点」の一つに挙げており、日本の当局が警戒していた。
産経新聞より
日本国内に複数あるといわれている支那警察の拠点だが、その実、スパイ活動支援拠点となっている。
こうした末端組織は大学内にも孔子学院という形で存続しているが、今は名前を変えた組織もあるらしい。
早大学院に「孔子学院と同様の機関設置」 政府が答弁書を決定
2024/3/8 14:36
政府は８日の閣議で、中国政府が中国語普及の国外拠点とする「孔子学院」に関し、今年２月時点で「早稲田大学高等学院で『孔子学院と同様の機関』が設置されている」とする答弁書を決定した。参政党の神谷宗幣参院議員の質問主意書に答えた。
産経新聞より
「チャイナシンドローム」なる言葉は、原子炉事故のメルトダウンを扱う言葉として有名になったけれども、今聞くと別の意味に感じてしまうな。支那共産党による浸透作戦は今に始まったことではないのだが、随分と日本は浸透されているなと思う。
なお、言及していないがチベット人達への弾圧も解決はしていない。
中国公安部は２０１４年、海外に逃亡した汚職犯の拘束を掲げて「キツネ狩り作戦」を始めた。しかし、実際にはその範囲を逸脱し、中国共産党に批判的な活動家やウイグル人、チベット人を強制帰国させているとみられている。報告書は、中国の公式発表や報道により、１２０カ国・地域から１万２千人が強制帰国したと算出し、名前が確認された２８３人を公表した。
産経新聞「中国、国外在住１万２千人に帰国強制」より
おそらく、帰国した人々の行き先は強制収容所のようなところであり、その後の身分保障なども絶望的なのだろう。そもそも人権という意識が極めて希薄で、党員以外は人にあらずというような風潮だからねぇ。
結局のところ、逆らうヤツは皆制裁という姿勢は今も昔もあまり変わらないようだ。
コメント
海外非合法警察の関係者が持続可給付金詐欺……お笑いなのだけれど笑えない。
理由は①潤沢な資金を与えられてない。
②きちんとした統括を受けずに現地指揮官が庇護活動を運営している。
つまり、さらに過激化してスパイ行為をさらに逸脱した俗っぽい犯罪へ手を染める可能性がある。実際、旧満州で特務に関係していた祖父は、日本の参謀本部がコントロールできないくらい特務機関の阿片売買が汎用化していて、その結果として国益を超えた粗暴な活動を許して反日活動を激化させたと申してました。
きちんと謀略されても困るが、ゆるゆるの規律や監督で、国家権力を背景にした半グレならぬ官グレ集団を作られるのも困る。非常に粗暴な言い方かも知れませんが、アンチテロの秘密部隊を作り、さらって消すしかないのでないですか？
片端から行方不明に消すくらいの反撃しないと。片端から消せば、奴らも考えますよ。
支那のスパイに配分される資金が減っているという話は聞いていて、スパイを続ける人の質が悪くなってくるので、資金調達に走るというわけですね。
人民解放軍自身が、自分で資金を稼ぐ手段を持っているので、スパイが自身で資金調達をするという文化も違和感なく受け入れられるのでしょう。
とまあ、そんな感じの新しい記事を書いてしまいました。
こんにちは。
チベット、ウイグル、モンゴル……
思えば、これらは「確たる産業を持たない」弱小国家だったんですよね。
※歴史的に、実際問題、歴代中華国家に対する朝貢国とも言っても過言ではないかと。
「中国は偉大」「中国は外交上手」「中国は強い」など、昭和生まれの七面鳥もそう思っていた時期がありました。
一皮剥けば、ゴリ押し外交で反撃されるとダメダメ、弱気をくじき強きにへつらう、とにかく威張り散らすだけ、「お前が言うな」の連発etc……
昭和の教育の呪縛から抜けて「弱いものイジメしか出来ない中国(歴代同じ)」という実像をもっと見るべきでしょう。
※各自治区の独立問題は、しかし、それらチベット、ウイグル、モンゴルなどが独立出来る程度の産業が無いとどうにもならない(西欧は商売にならないと見向きもしない)のが痛し痒し……
こんにちは。
支那の近隣諸国にとっては常に侵略のリスクがあって、実際に侵略された国があったと、そういう話であります。
今そのリスクを抱えているのが台湾で、香港は既に手遅れ。4千年の歴史があるみたいなＣＭも平気で流されていましたが、まだ70年そこそこですから、嘘も休み休み言えと。昔は僕も素直に信じていましたが。