5月末で顧問先の飲食店が1件閉店しました。

4月にも1件閉店しており、飲食店の厳しさを感じずにはいられません。


やはり、転換点は新型コロナだったと思います。

これで客足が減って、その後も戻らなかったということだと思います。

コロナが蔓延した最中は協力金がもらえたので表面化しませんでしたが、しかしそれも延命に過ぎなかったということだろうと思います。


こうした状況を見ますと、景気は悪いとしか言いようがありません。

閉店してしまったのは残念ですが、それでもまだ人生は続きますので、新たな道で頑張ってほしいと思います。


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安倍元首相が銃撃された事件は宗教団体に関する問題を浮き彫りにしました。

親が宗教団体に入信していると、その子供も否応なく巻き込まれることになります。

いわゆる宗教２世と呼ばれる人たちの悲惨な状況がこの事件で明るみになったわけです。

今もまだ親の宗教に振り回されている宗教２世の方々は大勢いらっしゃるのだろうと推察されます。


そんな２世ならではの悩みというのは、政治家にもあるのかもしれません。

昨今は世襲議員に対する批判が日に日に強まっている感がありますが、なぜ議員を世襲するのかというと、後を継ぐ立場から見ると、


■それに従うしかないから

ではないでしょうか。


親としては、後を継がせたいという気持ちは当然あるでしょう。

しかし、その気持ちは同じ宗教に入信させたい親と変わらないように思います。

つまり、当人の気持ちはあまり考慮されていないという点です。


生まれたときから、秘書やらいろいろな取り巻きに囲まれて、政治家になる以外の選択肢がないように育てられてしまった人も中にはいるのではないでしょうか。

ちなみに、私の選挙区は小泉進次郎議員の地盤ですが、彼が本当に政治家になりたかったのかは疑問です。

議員の世襲について問題になってはいますが、それを解決するには子供の頃の環境から考えていかないといけないように思います。



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所得税の定額減税が6月から始まるということで、私も顧問先に説明をしています。


説明しようとすると、

「何ですか？それ？」

という反応がほとんどなことに驚かされます。

先んじて、私に「定額減税って何ですか？」と質問してくる顧問先は皆無でした。


つまり、世間一般には全くと言っていいほど理解されていないことを物語っています。

首相は、減税の効果を実感してもらうと豪語していましたが、一般の人は給与明細を見て手取り額が増えたことに気付いても、なぜ手取りが増えたのかまでは気にしないのではないでしょうか。

減税額を給与明細に明記するということになっていますが、それに対して、

「岸田さん、ありがとう」

とまでは思わないでしょう。

それどころか、給与明細を見ないという人もかなりの人数いると思います。


こんな有り様ですから、これを素晴らしい政策と評価することは到底できないでしょう。

コロナのときみたいに、給付金という形にした方がはるかに良かったと思います。


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所得税の定額減税が6月から始まるということで、準備に追われている会社も多いと思います。

会計事務所もそのサポートをするために、イレギュラーな業務が発生している状態です。

私も1点気になる点があったので、地元の市役所に問い合わせました。

私が問い合わせしたのは住民税の方です。


今回の定額減税は所得税から3万円、住民税から1万円減額されます（合計4万円）。

これは、扶養親族の人数分になりますので、収入が基準以下の配偶者および子供の分も加算されます。

例えば、4人家族で働いているのが父親だけという場合、4万円✕4人＝16万円が父親の税金から減税されます。


そのうち、住民税については役所で計算を行っており、減税が反映された後の通知書が送られてきます。

これは、会社員なら今年1月に提出された給与支払報告書、それ以外の人は確定申告に基づいて計算されます。

私が役所に問い合わせた内容というのは、16歳未満の子供がいるにもかかわらず、給与支払報告書に記載しないで提出した場合、定額減税は子供の分も反映されるのかということでした。

お役所の回答はこうでした。

■給与支払報告書に記載されていなければ、定額減税にも反映されません。


つまり、この場合、定額減税の恩恵が受けられないことになります。

対応策としては、新たに確定申告をするということになるでしょう。


16歳未満の子供については扶養控除の対象外なので、通常の年末調整または確定申告で入れても入れなくても納税額が変わらないことから、入れていない人も中にはいるでしょう。

私が問い合わせした件はまさにそういう人だったわけですが、16歳未満のお子さんがいる人は、源泉徴収票または確定申告書に子供の名前が記載されているかどうか確認した方がいいでしょう。

子供の人数✕1万円ですから、これを取り逃がすのは痛いです。


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ツバメを見かけることが多くなりました。

ちょうど今は子育ての真っ最中のようで、親鳥がせっせと餌を運んでいる様子が見られました。

ツバメは雄も雌も一緒に子育てをします。

父親も子育てに参加するというのは、現代の日本社会にも通じるものがあります。


そんな中、我が家も家事は夫婦で協力していやっています。

しかし、その分担割合は半々ではありません。

家事の分担割合は仕事の有無で変わってくるでしょう。

夫がフルタイムで妻がパートなら、家事の負担割合は妻が多くなるというのが一般的かと思います。

我が家もそのパターンに近いのですけど、単純に労働時間を比較すると意外と私と妻の労働時間はあまり変わらないのではないかという気がしています。


まず、妻は9時30分から14時30分までの5時間勤務です。

それに対して、夫の私は決まった勤務時間というのはありません。

一般的にフルタイム勤務というと、1日8時間かと思いますが、おそらく私はそこまで働いていません（時間を測っていないので正確にはわからない）。

日によっては、妻より少ないという日もあるかもしれません（多分ある）。


そうすると、家事は妻がすべきだという理屈は難しいように思います。

この点について、他の家庭のパパさんはどうなのか気になります。

もし、他所のパパが私が思っている以上に家事をしているのだったら、私も考えを改めないといけないので、実態調査はしてみたいですね。


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