経済なんでも研究会

◇ ユーロ圏やカナダが利下げに踏み切った　＝　ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）は6日の定例理事会で、政策金利を4.5％から4.25％に引き下げることを決めた。ＥＣＢはユーロ圏20か国の金融政策をつかさどる中央銀行。インフレに対処するため、22年7月から10回にわたって金利を引き上げた。ユーロ圏の消費者物価は22年10月に前年比で10.6％も上昇したが、最近は2％台の上昇に落ち着いてきている。

ことし3月以降、主要国ではスイス、スウェーデン、カナダが政策金利を引き下げている。これにユーロ圏が追随したことで、世界的に利下げの風潮が強まってきた。ここでラガルドＥＣＢ総裁の説明をよく聞くと、金融政策についての新しい姿勢が見えてくる。記者会見でラガルド総裁は「インフレの見通しは著しく改善した」と述べながらも、「金利の先行きについては事前に約束しない」とも語っている。これは物価の動向次第では、金利を引き上げることもありうるという意味に違いない。

アメリカでは、ＦＲＢがまだ利下げを決断できずにいる。もし利下げを急いでインフレが再燃、利上げすることになれば、ＦＲＢは‟失敗した”と批判されることになるだろう。パウエル議長はそれを恐れて、慎重になっている。もちろんユーロ圏の場合も、批判は免れない。しかし戦争の影響などで物価の見通しが不確実な現在、その批判は甘んじて受ける。ラガルド総裁の発言からは、物価の動向次第で金融政策を柔軟に遂行して行くという強い姿勢が感じ取れた。

たしかに金融政策の方向がしばしば変わることは、決して好ましいことではない。しかし現在のように先行き不透明な状況のなかでは、物価の変動に合わせて金融政策も柔軟に運用する。これは新しい考え方だと言えるだろう。この運用方針が成功するかどうかは、まだ判らない。しかしＦＲＢにも影響を及ぼすかもしれない。でも石頭の日銀に、影響を及ぼすことはなさそうだ。

　　　　　　　　≪12日の日経平均　＝　下げ　－258.08円≫

　　　　　　　　≪13日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

◇ それでも利下げに頼るしかない　＝　ダウ平均は先週113ドルの値上がり。この2週間はずっと3万8000ドル台で上下している。そうしたなかでも、ニューヨーク市場では「9月の利下げは確実」という期待が膨らんでいた。小売り高が伸び悩み、求人数が激減するなど、景気の鈍化を示す指標が続出したからである。さらにＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）とカナダ中銀が利下げを発表、市場の期待はいっそう強まった。ところが週末に発表された5月の雇用統計では、雇用者の増加数が予想をはるかに上回り、市場の期待は吹き飛ばされてしまった。

日経平均は先週196円の値上がり。こちらもこの2週間、ずっと3万8000円台で推移している。5月の成績は82円の上昇で、ほぼ行って来い。企業の慎重な業績見通しが目立ち始め、長期金利も上昇した。また市場は定額減税の実施を全く無視した形。それでも「5月は売り」の格言からみれば、結果ＯＫだったのかもしれない。

ニューヨーク市場では、ＦＲＢによる政策金利の引き下げが見えなくなってしまった。9月の利下げは困難で、「年内3回」という利下げの回数予想も「年内1回」に縮小している。それでも市場は、利下げの実現に頼らざるをえない。今週12日にはパウエル議長、14日には植田総裁が金融政策について説明する。ともに政策の変更はなさそうだが、先行き見通しをどんな言葉で表現するか。

今週は10日に、1－3月期のＧＤＰ改定値、5月の景気ウオッチャー調査。12日に、5月の企業物価。13日に、4－6月期の法人企業景気予測調査。アメリカでは12日に、5月の消費者物価。13日に、5月の生産者物価。14日に、6月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が12日に、5月の消費者物価と生産者物価を発表する。なお12日にはＦＲＢのパウエル議長、14日には植田日銀総裁が記者会見。

　　　　　　≪10日の日経平均　＝　上げ　＋354.23円≫

　　　　　　≪11日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫
　

◇ なぜ日銀はコソコソ動くのか　＝　東京債券市場で22日、10年もの国債の流通利回りが一時1％を超えた。13年5月以来11年ぶりのことである。理由は日銀が通常の買い入れオペで、国債の購入額を突如として減らしたからだ。このため国債の流通価格が下がり、利回りが上昇した。2年ものや5年もの国債の利回りも上昇している。市場では「日銀が政策金利の引き上げ準備を始めた」という観測が、一気に広がった。

市場の観測はまだ収斂していないが、政策金利の引き上げは0.25％。時期は7月説がいちばん強い。ほかに9月説、10月説も飛び交っている。企業も利上げに備えるところが出始めた。銀行や海外投資家はまだ国債の価格は下がるとみており、買い入れには慎重。これも国債価格の下落につながってくるだろう。

だが当の日銀がどんな考え方なのかは、全く判らない。たとえば1か月前と比べてみると、1－3月期のＧＤＰ成長率がマイナスになるなど、利上げには向かない環境になっている。また物価高が特に進行したわけでもない。さらに政府が実施する減税の効果を、相殺することにもなりかねない。それなのに、なぜ利上げなのか。

植田総裁は先日、官邸に呼ばれて岸田首相と密談した。ここで岸田首相は「物価高の原因となっている円安をなんとかしてほしい」と要請したとも言われている。その結果の政策変更とみられるのはマズイ。そこで市場が利上げさせたように、みせたいのではないか。こんな見方さえ出始めた。日銀はなぜ、もっと自分の‟意志”を市場に示そうとしないのか。

　　　　　　　≪24日の日経平均　＝　下げ　－457.11円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　　　　　

◇ 補助金→生産増→安売り→輸出増　＝　いま中国は不動産不況に悩んでいるが、鉱工業生産だけは順調に増加している。だが主要製品の生産は過剰で、価格が下がっていることも事実。たとえば4月の卸売り物価でみると、鉄鋼の価格は前年比8.1％の下落。4月の消費者物価でみると、自動車は4.3％、スマホは2.9％の下落となっている。しかし価格が下落しても、生産は衰えない。政府が補助金を出して、増産を奨励しているからである。

国内で余った生産物は、輸出に出口を求める。たとえばＥＶ・太陽光発電・リチウムイオン電池の3月の輸出額は106億ドル、3年前の2倍以上になった。自動車の4月の輸出は90万4000台、前年比34％の増加だった。自動車について言えば、23年は491万台を輸出、日本を抜いて世界首位になった。さらに業界は25年に3600万台の生産を計画しているが、国内での販売は1700万台にとどまると推計している。半分以上が輸出に回ることになる。

習近平政権は経済政策の基本に、生産力の増強を挙げている。この目的のため、09－22年の間に、総計1700億ドル（約255兆円）の補助金を支出した。これで主力製品を増産、輸出に安売り攻勢をかけるという構図が定着しつつある。もちろんＥＶだけではない。たとえば太陽光発電パネルは、ＩＥＡ（国際エネルギー機構）によると、ことし中に供給量が需要量の3倍に達する見通し。その原因は中国の生産過剰だという。

日本に対する影響も、きわめて大きい。まずＥＶや太陽光パネルなどが、安値で入ってくる。日本のメーカーは防戦に必死となるだろう。また東南アジアや中南米などの市場でも、安い中国製と闘わなければならない。自動車の状況をみると、すでにタイでは中国製ＥＶに日本車が食われ始めている。日本政府は傍観していていいのだろうか。

　　　　　　　　≪23日の日経平均　＝　上げ　＋486.12円≫

　　　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

◇ 米政府が中国製EVに関税１００％　＝　バイデン政権は先週14日、主要な中国製品に対する制裁関税の大幅な強化を発表した。EV（電気自動車）については25％だった制裁関税を100％に。また自動車などに使用する旧世代の半導体については25％を50％に。車載用リチウムイオン電池は3倍の25％に。太陽電池は2倍の50％に。さらに鉄鋼とアルミは3倍の25％に引き上げる。通商法301条に基づく措置で、「安価な製品の流入を防ぎ、国内産業と雇用を守るため」と説明した。

当然ながら、中国政府は猛烈に反発。WTO（世界貿易機構）に提訴すると息巻いている。米中間の経済紛争は、たしかにいっそう悪化した。ただし、すべてを額面通り受け取るわけにはいかない。たとえばすでに25％の関税をかけられている中国製EVは、アメリカではほとんど売れていない。したがって関税を100％に引き上げても、意味はないことになる。

にもかかわらずバイデン政権が関税を大幅に引き上げたのは、大統領選挙のため。自動車や鉄鋼産業の支持を獲得するための対策だ。トランプ前大統領は「すべての中国製品に60％以上の関税をかける」と宣言しているから、中国政府にとっては「それよりはマシなバイデン政策だ」と言えないこともない。この辺の状況は、習近平政権も十分に理解しているはずだ。

バイデン政権の関税引き上げは、むしろアメリカ以外の各地域に大きな影響を及ぼしそうだ。アメリカ市場から締め出された中国メーカーは、いまブラジルとタイでＥＶの安売りを始めている。たとえばブラジルで1－4月に売ったＥＶは4万8000台、前年の8倍に達した。ブラジルとタイを拠点に、中南米と東南アジアに進出する計画だ。このとばっちりもあって、アメリカのテスラはことしに入ってから売れ行きが不振、人員の10％削減を発表している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　≪22日の日経平均　＝　下げ　－329.83円≫

　　　　　　　　≪23日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫　　　

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