中小企業、個人事業主の皆様の会計・税務に関する悩み、ご要望にお応えします!
お困りではありませんか?
☑ 創業融資・制度融資を受けたい
☑ 補助金・助成金を活用したい
☑ 忙しくて経理まで手が回らない
☑ 会計ソフトで経理を効率化したい
☑ はじめての決算なので不安
☑ 法人化のシミュレーションをしたい
☑ 毎年の税制改正に対応できない
☑ 節税のアドバイスをしてほしい
☑ 自社株の評価額を知りたい
☑ 社長個人の税務相談に乗ってほしい
まずはご相談ください!
① お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはメールにてお気軽にお問い合わせください。
② ヒアリング
お客様の悩み、ご要望を詳しくお聞かせください。Zoomによる面談も可能です。
③ ご提案
お客様の現状を把握した上で、お客様に合ったご提案・お見積りをさせていただきます。
④ ご契約
ご提案・お見積りの内容にご納得頂けましたら、ご契約となります。
ご契約に至らない場合でも、初回相談は無料ですのでご安心ください。
※ 契約に関するご相談は無料ですが、税務会計に関する個別の質問・ご相談は有料となります。
最新ブログ記事一覧
- 青色申告を取り消されても過去の繰越欠損金は控除できる法人も個人も青色申告にはいろんな特典がありますので、通常は法人設立時又は個人事業開業時に青色申告の承認申請書を税務署に提出するものと思われます。 この青色申告については、無申告や期限後申告の場合は取り消されるというの … “青色申告を取り消されても過去の繰越欠損金は控除できる” の続きを読む
- 法人設立届出書の書き方と記載例法人を設立した場合には、納税地を所轄する役所(税務署、都道府県税事務所、市町村役場)に対して、法人の設立に伴う様々な届出書や申請書を提出しなければなりません。 以下では、それらのうち税務署に提出しなければならない法人設 … “法人設立届出書の書き方と記載例” の続きを読む
- 給与収入103万円以内で働く人は自分の定額減税を受けることができるか?2024(令和6)年6月1日以後最初に支払われる給与・賞与から、所得税の定額減税(月次減税)が開始されます。 所得税の定額減税額の計算においては、給与所得者本人だけではなく、その同一生計配偶者と扶養親族についても計算 … “給与収入103万円以内で働く人は自分の定額減税を受けることができるか?” の続きを読む
- 令和6年6月1日から軽減税率8%の対象となる給食の金額基準が変更されます2024(令和6)年6月1日より、消費税の軽減税率8%の対象となる給食の一食当たりの金額基準が変更されます。 有料老人ホームの設置者や運営者、各種学校の設置者、給食調理業者など、関係する事業者の方はご注意ください。 1 … “令和6年6月1日から軽減税率8%の対象となる給食の金額基準が変更されます” の続きを読む
- 定額減税と年末調整で異なる「同一生計配偶者」「扶養親族」の範囲に注意!2024(令和6)年6月1日以後最初に支払う給与・賞与から、所得税の定額減税(月次減税)が開始されます。 給与支払者は、従業員等から提出された「令和6年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(以下「扶養控除等申告書 … “定額減税と年末調整で異なる「同一生計配偶者」「扶養親族」の範囲に注意!” の続きを読む
- インボイス制度導入後の経過措置期間中の簡易課税制度における税抜経理方式による会計処理2023(令和5)年10月1日からインボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されました。 インボイス制度導入後は、インボイス発行事業者以外からの仕入れは原則として仕入税額控除ができませんが、インボイスの保存がなくても … “インボイス制度導入後の経過措置期間中の簡易課税制度における税抜経理方式による会計処理” の続きを読む
- 免税事業者がインボイス登録した場合の「基準期間の課税売上高」の計算方法2023(令和5)年10月1日から消費税のインボイス制度がスタートしました。このインボイス制度の導入によって、本来は免税事業者であるにもかかわらず、インボイス発行事業者として登録して課税事業者となった方も多いと思われま … “免税事業者がインボイス登録した場合の「基準期間の課税売上高」の計算方法” の続きを読む
- 青色事業専従者自身の定額減税について給与所得者については、2024(令和6)年6月1日以後最初に支払われる給与等から所得税の定額減税(月次減税)が開始されます。 個人事業主については、原則として令和6年分の所得税確定申告で定額減税を行うことになりますが … “青色事業専従者自身の定額減税について” の続きを読む
- 個人事業主の定額減税の概要給与所得者については、2024(令和6)年6月1日以後最初に支払われる給与等から所得税の定額減税(月次減税)が開始されます※1。 公的年金等の受給者についても、令和6年6月1日以後最初に支払われる公的年金等から所得税の … “個人事業主の定額減税の概要” の続きを読む
- 中小企業倒産防止共済の再加入後の損金算入制限に注意中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)は、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施しています。 取引先の突然の倒産などの「もしも … “中小企業倒産防止共済の再加入後の損金算入制限に注意” の続きを読む
た ま い 税 理 士 事 務 所
✉ info@zeikin-zeirishi.com
営業時間:平日 9:00~18:00
事前予約して頂ければ、土・日・祝日もご相談承ります!