ペンは剣よりも強く

日常と世相の記

「自分には何ができるか」

 5月3日の今日は憲法記念日です。1947年のこの日に新憲法日本国憲法)が施行されて、77年。憲法遵守義務のある公務員の頂点に立つ総理大臣が、率先して憲法を変えようと呼びかけ、他方で、「立憲民主党」なる名の政党ができるくらいですから、この間、この国でいかに「立憲」の精神がなおざりにされてきたかがよくわかろうというものです。今日は恒例の憲法改正/擁護の集会あり、「憲法改正をすべきか否か」の意識調査の結果発表あり、でしたが、大型連休の最中でもあり、8月15日などに比べると、この日と向きあう人々の「関心」が「特別」という感じはしません。今日の昼のNHKニュースなども、トップは連休後半の行楽についてだったように思います。

 しかし、場所というか、国がちがえば、行楽をトップニュースにしている場合ではないかもしれません。昼に、テレ朝の「ワイド!スクランブル」という番組を見ていたら、現在全米各地の大学に拡大している、イスラエル軍によるガザの攻撃停止を求める学生運動が話題となっていました。4月中旬以降、23州の30以上の大学で1500人以上が逮捕されているというのは尋常ではありません。
全米に飛び火のガザ反戦デモ 学生らが大学に求める「二つのD」 | 毎日新聞

 番組の解説に立ったアメリカ政治の専門家・三牧聖子氏によると、この学生運動はもちろん反ユダヤ主義ではないし、単純な反イスラエルというのも「正確」ではない。ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルアメリカ政府が支援していること、大学の運営資金が結果的にイスラエルの軍事侵攻で利益を上げている企業に投資されていることを批判することに主眼がおかれている、とのことでした。これに対するコメンテーターの意見ですが、まず、デーブ・スペクター氏は、金(授業料)を払っているのに、授業を受けられない学生たちの迷惑を考えるべきだ、と言っていました。もう一人、脳科学者の中野信子氏は、当事者ではない人が運動に加わるのはどうなのかと言っていました。その後、唐突に(イスラエルパレスチナ人の土地を返せと言うならば?)アメリカは先住民に「国土」をお返ししなければならないはずだ、と突飛なことを口走ったのは、不自然な感じがしましたが。
 いずれにしても、コメンテーターの二人はこの件には批判的でした。4・5月は米国の大学の卒業前の大事な時期でもあるでしょうし、デーブ氏の言うとおり、ふつうに授業を受けたいと思っている学生はたぶんいるでしょう。あるいは、中野氏が案じたように、外部の人間に煽動されて「上気」し、「本来の姿」を見失っている学生もいるかも知れません。しかし、もし、二人のコメントを聞かされても、渦中の学生たちには説得力のある意見にはなりえない感じがします。それは、学生たちが聞く耳をもたないで近視眼的に突き進んでいるからではなく、学生たちにとっての根本的な疑問(というか、怒り)を氷解させるものではないように思えるからです。彼らの疑問の基点は、ガザでのイスラエルの蛮行に自分たちは責任があるのではないか、ということでしょう。デーブ氏のコメントは、ストライキは人に迷惑をかける式の論によく似た感じがしますし、中野氏の方は、成田空港の反対闘争などで頻出した批判に通じるところがあります(最後の一言はちょっと「錯乱」気味ですが)。むしろ、二人の意見は、日本(の学生)向けにマッチするコメント(警句)だったのではないか、要するに、Me Too運動のときのように米国から国内に“飛び火” されては困る、というどこかの意向が働いてのことではないか、と下衆な勘ぐりをしてしまいます。

 「いちご白書」という半世紀以上前の映画と関連させて、今の動きを1968年のコロンビア大学学生運動に重ね合わせ、60年代とのアナロジーというか(ノスタルジーというか)、時代の再来を見る向きもあります。68年当時はヴェトナム戦争への反戦でしたから、確かに似たところはあります。「令和」の日本には「昭和レトロ」の趣向もあるので、何となく当時に今と「同質」なものを見ようとしてしまいますが、個人的にはちょっと違う感じももっています。もちろん、アメリカの学生の意識の変化など知るよしもありませんが、日本に限れば、60年前の人が「自分は何をすべきか」と考えたのに対して、今の人は「自分には何ができるか」と考える人の方が多いように思っています。このスタンスのちがいはけっこう重大です。

 イスラエルのガザ侵攻から半年以上が過ぎましたが、熊本でこの半年間、ガザでの停戦を訴えるデモや救援を訴える活動を続けている人たちの様子を紹介する記事を見ました。毎日新聞中村敦茂記者の署名記事から引用します。
微力でも無力じゃない ガザ停戦へ、遠い日本で声を上げる意味 | 毎日新聞

……会の発足は、ハマスによる2023年10月7日の越境攻撃から2週間後の同21日。市内の40代女性ら4人が発起人となり、デモ行進を呼び掛けたことが始まりだった。女性は「これからひどくなっていく予感があった」と振り返る。その心配の通り、惨状は拡大。会ではデモ行進や街頭でのアピール行動を重ね、インスタグラムでパレスチナに関する情報を発信するなど活動を続けてきた。
 地方で声を上げる意味をどう考えるのか。女性は「確かに距離は遠いが、中心にいなくても、熊本でも、どこにいても、今世界で何が起きているかを知って行動することはできる。一人一人がカギ。動くことで変えていけることがあると示したい」と力を込める。
 23年12月にメンバーに加わった熊本市中央区のフリーカメラマン、白木世志一(よしかず)さん(53)は今では中心メンバーの一人だ。「ただ見ている人だけの人になりたくない。だからここに立っている」。4月7日のデモ行進後の街頭アピールでマイクを握り、訴えた。「ガザでは家族全員を殺され、自分の名前すら分からない子供たちがいる。祈るだけでなく、今こそすべての人間のための行動を」
 白木さんにも活動の意義を問うと、こう答えた。「かわいそうと思うだけではどうにもならない。街頭に立ったり署名をしたり、他の人と話をしたり、できることはたくさんある。行動することで、まだ動けていない人を後押ししたり、政治を動かしたりできる」
 確かに市民らの声が集まった世論は政治を動かす力だ。当のイスラエルでも強硬派のネタニヤフ首相の退陣を求めるデモが、政権に圧力をかけている。米国でもイスラエルを擁護する政権への反発が広がる中で、バイデン大統領はイスラエル寄りの姿勢を変化させた。
 中東のガザから遠く離れた日本。紛争の当事国ではなく、米国のような影響力もない。そんな国の地方から上がる一人一人の声の力は、確かに小さいかもしれないが、何も行動しないままでいる「ゼロ」とは決定的に違う。積み重なればその分大きくなり、政府や国際社会を動かす可能性を持っている。だから「一人一人がカギ」なのだ。2人の話を聞き、そう考えた。

 大学を卒業するとき、ある先生に色紙に一筆入れていただいたことがあります。そこには「〇〇君へ やるべきことは多い やれることをしよう」と書かれていました。もう大昔のことで、前途洋々たる年齢とは逆の立ち位置ですが、あらためて、この言葉を思い出しました。



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