中国とインドの隆盛が引き起こす東西覇権の交代（世界の潮流）
（テスラ報道にみる中国政府の底力） 米電気自動車（ EV ）大手テスラが 5 月 25 日、中国版ツイッター 「微博（ Weibo 、ウェイボー）」の公式アカウントで、以下のようなメッセージを発信した。 「データの現地保管を実現するため、我々は中国にデータセンターを設置しており、今後、中国国内のデータセンターを増やしていく計画だ。テスラが中国本土で販売した車両のデータは、全て中国国内で保管される」「 これは単純の受け取ればテスラの中国戦略の成功であり、短期的にみれば、テスラ社の売り上げ増につながる。その報道を受けてテスラ株は上昇した。これはテスラ投資家にとっては好ましい話であるだけでなく、一見米国の国益にかなっているように思える。しかし。こういった施策によってテスラは中国という消費地に縛られることになる。それを見計らって、中国政府はデータによって得られるノウハウに対し、テスラに相当厳しい態度で接してくるであろう。テスラの自動運転の改良については、中国政府の意向や判断が絡んでくるかもしれない。さらに、こういったノウハウがテスラの競合他社にわたる可能性も高い。これは中国製メーカーの実力の底上げにつながってくる。イーロンマスクがこの点について、どこまで危惧しているかはわからないが、その場しのぎでの対応なら、テスラは数年後に中国メーカによって大きなダメージを受けるのは間違いない。 しかし、テスラの行動は米国の株式相場の致命的な欠陥の派生にすぎない。時価総額が恐竜化したことに対する悲劇ともいえよう。となるとこれは視点を変えれば GAFAM 、そしては NVIDIA などについても同様のことが言える。これら銘柄は時価総額が巨大になりすぎて、それを維持するために中国市場を無視出来なくなった。そして、中国政府の意のままに操られて、程度差はあるが中国に技術移転を容認せざる得ない状況に追い込まて、しまいには力をつけた中国企業によって足を引っ張られていく。 （米中対立の限界） 米中対立に対して私たちは米国目線でしか情報をえる事ができない。それは視点を変えれば欧米側のプロパガンダと変わらない。しかし、西側が課する中国制裁のほとんどが中国から見れば穴だらけの何物でもない。実際、中国メーカーが先進国の技術をもったとしても先進国に中国製品が席巻することは難しい。
