改正教育基本法では、新たに「教育の目標」として五つの項目が掲げられた。愛国心条項はそのうちの一つで、
「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うと規定されました。
「愛国心を定義し、使用し、それを持つことはむずかしい。だが、もっとむずかしいことは、それを持たないことである」。

​​​​楽天ゴモラでございますＲＯＯＭ​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​



愚生は修正主義的護憲派です。
「現行憲法を擁護する」し、専守防衛や個別的自衛権の枠内であれば「自衛隊」を合憲と見なす考え方。

護憲、改憲様々な意見がありますが、日本国民として「日本国憲法前文」は世界に誇るべきものがあるのでは無いでしょうか。

日本国憲法前文
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

子ども食堂で自衛隊が募集広報　防衛事務次官通達に抵触か

自衛隊が昨秋、札幌市内の子ども食堂約80カ所に、中学生以上の就職勧誘を打診し、実際に約10カ所を訪れ採用案内を配布した。
中学生への募集は保護者または学校の進路指導担当者を通じて行なうと定めた防衛事務次官通達に違反する疑いがある。
「明白な通達違反」
札幌地本の「直接配布はない」との主張に対し、自衛隊に詳しい弁護士は反論する。「自衛隊の採用案内は、まさに通達が禁じる募集広報の『ちらし』だ。保護者なしで来る子も多いはずで、子ども食堂の職員が配ろうと、自発的に持っていかせようと、『保護者』『学校の進路指導担当者』がいない直接的な配布に当たり、明白な通達違反だ。小学生や中学1、2年生は、通達が対象とする中3ではないから形式的には通達の範囲外だが、就職勧誘自体、職安法上許されない」

少年兵撲滅のため、18歳未満の戦闘参加を禁じた、「子どもの権利条約」の追加議定書が02年に発効、日本も04年に批准した。このため、中学卒業後に入る陸自高等工科学校（神奈川県横須賀市）の生徒の身分は、08年度までは国際法上は戦闘員の「自衛官」だったが、09年度から非戦闘員の「生徒」に変わった。

弁護士は「子ども食堂は子どもの福祉のための社会公益活動で、企業であれ官庁であれリクルートへの利用は、社会的弱者を狙った一種の『貧困ビジネス』というべきだ」と批判する。札幌地本は「指摘は当たらない」、防衛省は「関係者と相談しながら進めており、問題はない」と答えた。

自衛官の出身を都道府県別でみると北海道は3万人超でダントツだ。一方、人口が北海道の3倍近い東京都出身は1万人弱。東京の港区や渋谷区の子ども食堂で、自衛隊は同じような募集活動ができるのか。

　米オレゴン州立レイノルズ高校の社会科教員シルビア・マクガーリー氏の論考「学校への軍事的侵略―下級予備役将校訓練課程（JROTC）の役割について」（15年12月『POSSE』29号）は示唆に富む。「高校における軍の圧倒的な存在感は、明らかな教育格差の反映である。ポートランド市街にある経済的に余裕のあるリンカーン高校の校内には大学の広報担当者がいる一方で、レイノルズ高校にはほとんどいない。そのかわりに、軍隊のリクルーター（中略）が、入隊候補者との日常的な接触を確保しようと躍起になっている」

弁護士は言った。「自衛隊の子ども食堂への『侵略』をやめさせなければならない」

武器を持つ組織は強い。丸腰の首相や国会議員を支配しようと思えば簡単だ。日本や世界各国の歴史を見れば、その結末の悲惨さは容易にわかる。だから、武装組織は謙抑の精神を持たなければならない。威張ってはならない。大手を振ってはならない。自重自戒は強者の義務だ。

血を流すこと、人を傷をつけること、命を奪うことなど知らない子どもたちに、語るべき言葉は何か。語ってはいけない言葉は何か。銃を持つ人々は考えるべきだ。