【障碍者雇用】クビや解雇はありえる?未然に防ぐ為の対処法を伝授

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ちだっち

こんな悩みを抱えているあなたに向け記事を書きました!
障害者雇用枠での新卒・転職経験があるちだっちが書いてます!

記事を最後まで読むことで障害者雇用枠でクビや解雇が実際にあるのか?が分かります!

クビのリスクを頭の中でちらついていたら安心して仕事に集中できませんよね?実際クビになっている割合やクビになる事例等もご紹介してます!

クビになるかどうか不安があるあなたはぜひ最後まで記事を読み進めましょう!

この記事を書いた人!
ちだっち
  • 名前はちだっち。
  • 障害者雇用者の為の転職ブログを運営!
  • 2018年にを利用して就活成功!
  • 障害者平均年収258万円以上で勤務中!
  • スキル・学歴無しで2023年に転職成功!
  • ブランク期間7カ月間でもエージェント利用で転職!
目次

【大前提】障害者だからクビや解雇は法律的にNGだから安心して

まず大前提として「障害者だからクビにした」という理由は障害者雇用北信法でNGです。

障害者雇用促進法(正式名称「障害者の雇用の促進等に関する法律」)は、障害者の職業の安定を図ることを目的とした法律。障害者が健常者と同様に自立した職業生活を送ることができるよう、事業主が障害者を雇用する義務や差別の禁止、合理的配慮の提供義務などを定めている。

具体的な例としては下記のような理由で、障害者をクビや解雇にしては駄目だよと法律で定められてます。

  • 障害者であることを理由として、障害者を解雇の対象とする
  • 障害者であるということだけを理由に、解雇基準を満たす労働者の中から障害者を優先して解雇の対象とすること
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法律上企業は障害を理由にクビにはできないので安心して働けるよ!

【障害者雇用の実情】実際にクビや解雇になる人の割合

法律上障害を理由にクビにならない事は分かったと思います。ここからは実際に障害者の方がクビや解雇になる事例がどれほどあるのか?について解説していきますね♪

今回は毎年厚生労働省が公表している「障害者の職業紹介状況等」のデータから障害者雇用枠でのクビや解雇の件数を見ていきましょう!下記が厚生労働省が公開してる令和4年度版のデータです。

令和4年度障害者職業紹介状況等

令和4年度はには1,605名ですね。

コロナが流行し始めた令和1年から2年までは全体の数値から見ると、2.000人を超えていて全体の数値よりも高い事が分かります。ただコロナが収束し始めた令和3年から4年委は1.600人前後と解雇も減少しつつあることが、データから読み解ける事ができますね。

障害者の職業紹介状況等のデータはあくまでもクビや解雇の人の数値です。
自己都合退職は含まれていないので退職した人数はもっと多い数値になります。

令和5年 障害者雇用状況の集計結果によると、2023年度(令和5年度)の民間企業に雇用されている障害者の数は64万なので、全体の就労者人数から考えるとクビは少ないのではないかと思います。

多くの会社が経営危機に陥りそうになったコロナ時でも2.000人と考えれば、解雇やクビにおびえる必要なないのかなとは思いますね♪

朗報を伝えると法定雇用率が年々高くなっている事もありますし、ハローワーク経由のデータにはなりますが就職率は年々増えているのが下記のデータから分かります

 就職件数(件)対前年度差(比)就職率(%)(対前年度差)
身体障害者21,9141,085件増(5.2%増)37.7(1.8ポイント増)
知的障害者20,573616件増(3.1%増)57.8(0.2ポイント増)
精神障害者54,0748,189件増(17.8%増)43.8(1.4ポイント増)
その他の障害者(※)5,9763,533件減(37.2%減)37.0(4.3ポイント減)
合計102,5376,357件増(6.6%増)43.9(1.0ポイント増)
令和4年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表します
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懲戒解雇等ではなければ障害者雇用枠での転職は今追い風ですね。

障害者雇用枠でクビや解雇になる5つの理由とは?

障害者だからという理由でクビにならない事は分かった。クビや解雇も障碍者の就労人数から考えると少ないことも理解できた。

後はなぜ障害者雇用枠でクビや解雇になるのかを知っておけば十分です!障害者雇用でクビや解雇になってしまう主な理由は下記の5つです。あなたの片隅に覚えておいてくださいね♪

①会社の業績不振による解雇やクビ

会社の業績不振によってクビや解雇になるケースがあります。厚生労働省が公開している障害者の職業紹介状況等のデータから理由別解雇者数から抜粋した情報が下記の画像です。

令和4年度障害者職業紹介状況等

解雇理由として令和4年から令和5年のデータになりますが、事業廃止や事業縮小によるものがほとんどだという事がデータから読み解けます

その他の理由での解雇はほとんどないと考えていいでしょう。企業側としても解雇をすると残る従業員のモチベーション低下や訴訟トラブルによる企業ダメージもあるので、なかなか行使出来ない実情があります。

なので事業廃止や縮小による解雇やクビが主な理由となりますね。

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大前提として正社員勤務雇用ならば、
事業廃止等がなければクビや解雇リスクは低いと考えていいよ!

②雇用期間満了によるクビや解雇

雇用期間満了によるクビや解雇は主に契約社員勤務や派遣社員勤務の方が対象です。雇用期間の定めがある契約となるので雇用期間終了後は契約更新がない場合があります。

実際のところ契約を結んだ本人が1年以内等の期間と了承してるので、クビや解雇ではないですが今回紹介しました!契約社員の場合5年以上同じ会社に働き続ければ、本人の申し出で無期雇用に転換が可能です。

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契約社員の場合は有期契約の為雇用期間の更新がなく、
クビになるリスクがあることを知っておこう!
5年以上勤務すれば会社に申し出れば無期雇用に転嫁してもらえます!

③懲戒解雇に値する事をしでかした

障害者雇用枠に限らずですが会社が就業規則に定めた懲戒解雇に値する事をした場合には、懲戒解雇になることがあります。

懲戒解雇とは会社が従業員との労働契約を一方的に解除する処分の事。

従業員が受ける処分としては一番重い処分ですね。なので法律でも懲戒解雇処分を行使する為の条件を定めてます。下記が一例です。

企業が懲戒解雇を行使出来る条件
  • 就業規則に懲戒解雇についての規定を定める事
  • 従業員が就業規則に定めた懲戒解雇事由に該当している事
  • 就業規則に解雇手続きに関する規定がある場合、それに基づいて手続きをする事
  • 客観的に見て合理的な理由であり、解雇が社会通念上相当である事
  • 問題となった行為の内容や程度、過去の会社における対応との均衡等を考慮しても懲戒解雇が重すぎる処分でないこと

条件を見るとわかるかと思いますがかなり条件は抽象的な表現です。なので懲戒解雇に値する事は会社によっても若干違うため、気になるあなたは一度会社の就業規則を確認してみましょう!

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基本的には真面目に人生送っていれば、
懲戒解雇されるケースはないでしょう!

④職務怠慢にょるクビや解雇

懲戒解雇と繋がる部分はありますが、職務怠慢によるクビや解雇になるケースがあります。一般的には職務怠慢だと「社会通念上相当である事」の条件を満たすのが難しいです。なのでよっぽどの怠慢行為がない限りは解雇やクビにされる事はありませんが、ゼロではないので紹介しました。

職務怠慢を理由だけでは懲戒解雇は難しいので障害者雇用枠のみならず、正社員でも社内ニート(社内失業者)が多いという実情があります。

職務怠慢で懲戒解雇になりうる事例一覧
  • 残業時間の水増しによる残業代の不当請求
  • 1カ月の無断遅刻や無断欠勤を度々繰り返す
  • 取引先訪問を偽り近所のパチンコ店にいりびたる

などが考えられます。

とはいえ企業側が職務怠慢で懲戒解雇する為には、証明出来る情報をかき集めないといけないため、ハードルは高いです。だからといって「職務怠慢をしても大丈夫だよ!」と推奨しているわけではないですよ。

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よほどの職務怠慢を繰り返さない限りは基本減給処分等で終わります。
とはいえ職務怠慢を繰り返していい理由にはならないですよ!

⑤障害の症状の悪化によるクビや解雇

特に精神疾患がある方は一番クビや解雇としてありうるのが障害の症状悪化によるクビや解雇です「障害が悪化したらクビになるんですか・・・」と思われたかもしれません。でも法律で定められているので仕方がない事ではあります。

症状悪化リスクがあるので、障害者雇用者は1年以上継続して勤務できない人が多いのが実情としてありますね。障害の悪化でクビや解雇になる理由として、普通解雇の条件にあてはまるからです

普通解雇とは、労働者側の責任によって、労働契約を継続するのが困難な場合に解雇出来る。

普通解雇が可能となる条件の一例
  • 病気やけがによって長時間就労不能となって復帰の見込みがない
  • 協調性に欠ける、日常業務に著しく支障をきたしていて改善の見込みがない
  • 治療のために休んでいる期間と治療のための休業が終わった後30日間経っても復帰しない

等の条件を満たすと普通解雇の対象となります。

病気期間中の休職期間については勤続年数等で会社ごとで条件が違う場合があります。会社の就業規定を確認するようにしましょう!

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病気が悪化させないためにも担当医の指導を受けたり、
相談に乗ってもらうことが大切だよ!

障碍者雇用でクビや解雇を未然に防ぐための対策3選!

ここからは障害者雇用枠でクビや解雇を未然に防ぐ為の対策3選を紹介します!ほとんどの場合前もって対策をしていれば、よほどのことが起こらない限りはクビや解雇になる事はありません。

これからご紹介する3つの事をぜひ実践してみてくださいね♪

①公的な支援機関をフル活用する

クビや解雇を未然に防ぐ方法として公的な支援機関に相談してみましょう!支援機関では雇用者と労働者の懸け橋になってくれて問題を解決してくれたりなど、様々なサポートしてくれる機関です。

どうしても障害があることで自己主張が難しくなったり、逆に主張するとクビになたりしないか?不安になってしまうものです。

法律上は障害を理由にクビ棟にはならないんですけどね。支援機関は失職中と就業中それぞれあります。代表例を一部紹介してるので参考にしてみてください。

失職中に利用が出来るサポート
  • ハローワーク
  • 就労移行支援制度
就業中に利用可能なサポート
  • 人事に相談して産業医面談を希望する
  • ジョブコーチ制度を導入してもらえないか相談
  • 障害者職業センター
  • 障害者就業・生活支援センタ

また公的機関以外にもココナラ等で就労に関するお悩みを相談できるサービス等もあります。会社でもメンタルヘルス等の辞職が増えている事に危機感を感じて、民間のカウンセリングサービス等を導入している場合があります。

代表例としてはsmart相談室などですね。何か会社で利用できるサービス等がないか人事や総務に確認してみましょう!

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会社でのメンタルヘルスに関する福利厚生等は、
気づきにくい事がほとんどなので積極的に人事や総務に確認しよう!

②体調不良を引き起こしてしまうタイミングを理解する

法律上体調不良が続き職務復帰が困難であると判断された場合、普通解雇の対象となります。体調不良による普通解雇を防ぐ為には、体調不良を引き起こしてしまう原因を自分が知っておく必要がありますね。

自覚症状がある場合は体調不良を引き起こさないための対策が出来ますが、無自覚の場合は難しいですよね?特に精神障害の場合は、人間関係等の出来事で悪化してしまってそのまま休職期間に突入。

休職期間後も体調が戻らずそのまま普通解雇の対象となるケースが多いです。なので普段通院している病院で担当医から薬だけの治療だけではなくて、仕事上のアドバイス等の助言を聞いておくことが大切ですよ♪

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特に精神疾患をお持ちの方はメンタル不調でそのまま普通解雇になるケースが高いので、対処法を考えておくことが大事です!

③出来る事出来ない事の相談はPDCAが完了してから相談

障害者がある方は症状によってできる事・出来ない事はあります。ただあまりにも出来ない事ばかり主張し続けてしまうと会社側からすれば「何が逆に出来るのか?めんどいなもう!」と判断されてしまいます。

結果的に契約期間が延長されなかったりクビになってしまう可能性が高いです。障害があってもなくても人は人。

人の心理として当然生まれてもおかしくない素直な気持ちなんですね。「じゃあどうすればいいのか?」というと難しいかもしれないけど「やってみる事」です。

やってみることで何が難しいのか。どの部分が出来ないのか?がは明確化されていきます。すると社会人であれば口酸っぱく言われるPDCAサイクルで改善していく事が出来るでしょう!

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出来ない事をどうすれば出来るようになるのか?
出来る範囲の事は何か?
を理解していく事が障害と共存して働くコツです!

障害者雇用枠でミスマッチが起きてるなら転職も検討しよう!

ここまで障害者雇用枠でのクビや解雇について解説してきました。正直なところ新卒採用で正社員として採用されているのならば、犯罪等に加担する事や会社の倒産リスクぐらいです。

なので極端にクビや解雇におびえて毎日を過ごす必要なないでしょう!実は会社都合の退職よりも自己都合で退職するほうが圧倒的に多いのです。

20代の障害者雇用枠での自己都合退職の理由一覧
  • 職場の人間関係が合わず会社を辞めた
  • 職場の配慮等がほとんどなかった
  • 仕事にやりがいを感じられなくなった
  • フルタイム勤務をしていたが障害が悪化して困難になった

主に退職する理由として配慮や働き方等のミスマッチによるものが多いですよね。特に就活では「自分に向いている仕事は何か?」などが分からないまま就職活動をして内定をいただき入社してみたところ・・・。なんてことはあるあるです。

実際に会社で働き始めたところ、不向きな職種だったと気づける事もあります。運よく自分の障害の特性でも働ける職種や職場環境の場合は問題ないんですけど、全員が全員恵まれた就活が出来たとか限りません。

就活の場合、障害に特化した転職エージェント等の存在を知らないまま就活に臨む為、より雇用のミスマッチを引き起こす可能性があります。

ちだっち

僕自身も就活の序盤は1人で頑張り8月まで内定ゼロでした・・・。
アットジーピー【atGP】さんを利用しして内定が8月にゲット!

なのでもしあなたが現在働いていいる会社で雇用のミスマッチを感じているのならば、障害者採用に特化した転職エージェントを活用して人生のリスタートを検討するのもありですね♪

転職エージェントの利用がおすすめできる理由
  • エージェント担当者とのヒアリングで障害特性にマッチした求人を紹介してもらえる
  • 障害者雇用を希望する会社との懸け橋になってくれるので転職活動期間の短縮になる
  • 企業からの印象がアップするように履歴書の添削等をしてもらえる
  • 応募する会社の社風や障害の配慮実績等を教えてもらえる

上記の理由から僕は転職するなら転職エージェントの活用をおすすめしてますね♪あなたも就活時に経験したかと思うのですが、応募する企業向けの履歴書の書き方で悩んだ経験ありませんでしたか?

僕は40社くらい履歴書を書き続けて履歴書ノイローゼになりましたね”(-“”-)”履歴書の出来が悪いと書類選考すら通らないので焦りや苛立ちで親に八つ当たりしてました。

転職エージェントを活用すれば応募する会社の実情を把握してるので、書類選考通過に繋がる書き方も教えてもらえて本当に助かります。

ちだっち

転職エージェントを利用すると、
もう1人で就活してた時代に戻りたいと思えなくなります( ;∀;)

今後転職を検討している場合は、障害者雇用に特化したエージェントに登録しておく事がおすすめです!

転職エージェントによっては得意とする症状やエリア等が違う事が多いので、1社だけではなく複数社登録しておくのがおすすめですね♪

僕的おすすめの転職エージェントは、障害者雇用に特化しているdodaチャレンジとアットジーピー【atGP】になります。両方とも障害者採用の大手で完全無料で利用できるので登録しておいて損はないですよ♪

おすすめの障害者転職エージェントの評判や比較については下記記事で解説してます!

まとめ障害者雇用枠でのクビや解雇低いけどゼロではない事を理解しよう!

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最後におさらいです!

本記事ではしょぐ愛車雇用枠でのクビや解雇のリスクについて解説しました!

障害者雇用枠でクビや解雇になる理由

障害者雇用枠でクビや解雇を未然に防ぐ方法

結論として解雇やクビはよほどのことがない限りないと考えて大丈夫です!解雇やクビよりも雇用のミスマッチで自己都合退職を選択する就労者のほうが割合が圧倒的ですね♪

もしあなたが今の会社で障害に対する配慮や働きにくいと感じているのならば、転職エージェントを活用した転職を検討する時期かもしれません。その時はアットジーピー【atGP】やリクルートエージェントを活用するのがおすすめ♪両方完全無料で利用可能です!

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この記事を書いた人

ちだっちのアバター ちだっち 転職アドバイザー

「障害者でも自分を活かして働く!」をモットーにブログやSNSで情報を発信中です!1社目大手1100%子会社に障害者雇用枠で事務職勤務 → 2年目社内ニート化 → 精神病み→5年目退職後7カ月目で転職成功!身体障碍当事者だから言えるリアルな障害者転職事情について実際の体験談ベースで情報をお届けします!┊

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