人気ブログランキングに参加しています
応援をよろしくお願いします。
　
人気ブログランキングへ

 

 

玉木デニー沖縄県知事の超ダブルスタンダードがネットで話題になっている。
いつものようにオールドメディアの大半はスルーしているが、産経新聞がきちんと取り上げていた。


玉城沖縄知事、浦添埋め立て「やむを得ない」
産経　2019.1.16 19:32
　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は１６日、同県浦添市の松本哲治市長と県庁で会談し、那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について、経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ないことなど３項目を確認した。

　玉城、松本両氏はこのほか、新たな施設は「新基地」ではなく「代替施設」であることも確認。那覇軍港の浦添移設が「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」であることでも一致した。

　米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、県は「新基地建設」として批判し、環境破壊や県内移設は認められないとしている。辺野古移設と浦添移設の違いについて、玉城氏は１６日、記者団に「那覇軍港（移設）は那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」などと述べた。

　那覇軍港の浦添移設をめぐっては、翁長雄志（おなが・たけし）前知事も容認していた。玉城氏が昨年１０月に知事に就任したことを受け、松本氏が改めて３項目の確認を求めた。
https://www.sankei.com/politics/news/190116/plt1901160022-n1.html


サンゴの保全などを理由に辺野古の埋め立てをあれだけ批判し徹底的に妨害しておきながら、同じ口で「自然破壊はやむを得ない」などとよく言えたものである。
しかも、埋立て面積は辺野古の約160ヘクタールに対し、浦添は約300ヘクタールと倍近い。

それを、辺野古は「新基地」、浦添は「代替施設」と平気で言っているのである。
ネットで「普天間周辺住民の命の危険性は経済より低いのか？」「究極の二枚舌」 などの突っ込みが殺到したのも当然だ。

ただ、記事にもあるようにこのダブルスタンダードは玉城デ二―知事の専売特許ではなく、翁長前知事の時から引き継いだものだ。翁長氏はかなり以前から支持基盤である反基地勢力の激しい反発を受けながら「那覇軍港の浦添移設」を容認・推進しようとしていた。

オールドメディアでもネットでも翁長前知事の話題といえば辺野古移設反対ばかりが取り上げられがちだったし、こちらも普天間と辺野古に関心が偏っていた。
しかし、翁長氏は基地反対派からも厳しい目を向けられていたのである。

例えば、2015年の時点でこんな批判を受けている。
（アリの一言さんのブログ記事）

翁長知事はなぜ「那覇軍港の浦添移設」を容認・推進するのか
2015年05月12日
https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/0e8adc4a20fdf88303e7d40bf68f16c8


翁長知事が無駄としか思えないアポなしの訪米や官邸訪問を繰り返したのも、異常な言論空間の沖縄の政治家としてはやむを得ない行動だったのかもと思えてくる。
政治の世界は私たちが頭の中で考えるほどシンプルに割り切れるものではないだろう。

玉城知事と会談した浦添市の松本市長も現在は「浦添移転」を積極的に推進しているが、2013年の選挙では候補者のなかでただ一人「移転反対」を訴えて当選している。しかし、県や那覇市が容認していることなどを理由に容認に転じ、次の選挙で有権者の支持を得た。

市長になり地元の経済振興などを進めるために、現実的な判断に変わったのだろう。
そう考えると、仲井真元知事のはっきりしない態度や、翁長前知事が支持派向けとしか思えない無理筋の理屈を言っていたこともなんとなくわかるような気がする。

安倍政権は沖縄基地負担軽減のためにやれることはすべてやると明言し、菅官房長官が中心になって取り組んできた。その成果は先日のエントリ『沖縄基地負担軽減に真剣に取り組んでいるのは？』でも取り上げたとおりだ。

成果はそれだけではなく、基地負担軽減と共に力を入れてきた沖縄振興でもその成果は表れている。

例えば政権交代前（2012年11月）0.41倍と極めて低かった有効求人倍率は昨年11月には1.17倍にもなっている。

アベノミクスで雇用が改善しているから当然とも言えるが、全国平均が0.8倍→1.63倍（204%）に対し、0.41倍→1.17倍（285%）と大きく改善しているのである。
都道府県別ＧＤＰでも全国平均を大きく上回り、トップクラスの伸びを示している。

基地負担軽減も経済振興も着実に進んでいるのである。

自称「オール沖縄」の支持を得るには全ての基地の移転に反対することを求められるが、それでは基地負担軽減も経済振興も全く進まない。一方、反対派としても、あちらもこちらもとなると力が分散してしまうという事情もあるだろう。

そんな状況から出てきた妥協案が「辺野古移設反対」という（彼らの）理想論と「浦添移転容認」という現実論なのではないか。

正反対の案が同時に進んでいるのだから説明が超ダブルスタンダードになるのは当然なのである。

基地負担が軽減し経済や雇用が大きく改善している事実により基地反対派の外堀はすでに埋まっている。そして、このようなダブルスタンダードが知られることで内堀もかなり埋まってきているのではないか。
そういう意味で、今回の超ダブルスタンダード発言はいい兆候だと思う。

（以上）

 

人気ブログランキングに参加しています
応援をよろしくお願いします。
　
人気ブログランキングへ