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河野外務大臣が、テレビカメラの前で韓国大使に対して「極めて無礼」などと強く抗議したことを感慨深く受け取った人は多いのではないか。
なにしろ、大臣はあの河野談話の河野洋平氏の長男なのだから。

しかも、会談後に発表された「外務大臣談話」は両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したと取り決めた”日韓請求権協定”を遵守するように強く迫っている。
「慰安婦」の言葉こそないが、河野談話が過去のものとなったことを実感させる内容だ。


大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について
（外務大臣談話）令和元年7月19日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html

【ノーカット版】「国際法違反、野放しにするな」河野外相 駐日韓国大使呼び批判


河野談話の屈辱的な内容とは対照的に正面から韓国側の対応を批判し、日韓基本条約や日韓請求権協定という日韓関係の基本に戻ることを強く促している。
しかも、この談話を出したのは河野太郎外務大臣なのである。

韓国が狙っているのは、わが国が輸出管理の優遇措置解除に踏みきったことを外交交渉の場に引き出すことだろう。
そうすることで、彼らの数々の国際法違反の事実を外交問題にすり替えようとしているのだ

それが分かっているから、談話では輸出管理の問題に全く触れていないし、会見でマスコミが結び付けて質問しても「それは経産省に聞け」とはねつけている。これはわが国の輸出管理の問題であって韓国と外交ルートで協議するようなことではないのである。

安倍総理は米国をはじめ各国に粘り強く根回しを続け、終戦７０年の安倍談話で河野談話を上書きした。そして、慰安婦問題日韓合意で最終的かつ不可逆的な解決にまでこぎつけたのである。ところが、多くの人が予想したように合意は実質的に破棄された。

さらに徴用工問題である。
いずれも日韓基本条約も日韓請求権協定も国際法も完全に無視した近代国家とはとても言えない対応が相変わらず続いているのである。

では、安倍談話や日韓合意は無駄だったかといえばそんなことはない。

いわゆる慰安婦問題も徴用工問題も日韓請求権協定で終わった話だった。
後は韓国側の国内の問題のはずだったのに、河野談話がその原則を崩してしまったから、話がややこしくなったのである。

それを日韓基本条約や請求権協定の原則に戻したのが、最終的かつ不可逆的な解決を謳った日韓合意だった。アメリカも関与したこの合意があるからこそ、今回の河野太郎談話が出せたのだ。だから、徴用工問題も韓国側の協定違反だと厳しく反論できるのである。

無駄どころか、必要なステップだったことは現状が示しているのである。

また、いくら国際法上何の問題もないと言っても、それを実際に行うには国際社会の一定の理解が必要だ。外交上の約束を誠実に守る安倍外交はその点でも国際社会の高い信用を得ており、今回のように淡々と実施できるのはその下地があるからだ。

外務省は日韓基本協定の順守を強く求め、かの国の理不尽を国際社会にさらしていく。
一方、経産省は形のうえではあくまでも事務的に韓国を締め上げてゆく。
経済制裁などしなくてもビザの優遇措置を元に戻すなどカードはいろいろあるのだ。

具体的な解決策を持ってこなければ事務レベルの協議も不要だし、まして、大臣や総理が出て行く必要もない。
戦略的無視を続ければいいのである。


さて、いよいよ参院選の投票日だが、どうやら情勢は改憲勢力で三分の二を確保するのは厳しいようだ。もし、同日選に踏み切っていれば衆参で三分の二を確保することも可能だったと思うが、安倍総理はそうしなかった。

その理由はよく分からないが、総理がいまは改憲勢力三分の二を無理に狙う時期ではないと考えていることは間違いないと思う。国民的な議論が盛り上がっていない現状で、数の力で発議に持ち込んでも、肝心の国民投票で支持を得なければ取り返しがつかないからだ。

慰安婦や徴用工の問題を時間をかけてここまで持ってきたように、憲法改正も国民的議論の喚起を図ることで確実に支持を得ることを考えているのだろう。

これまで、苦労してインド太平洋戦略の推進や安保法制の整備などを進めてきたから、焦らずじっくりと進めればいいと思う。

（以上）
 

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