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今回の選挙で自公は71議席と改選過半数の63を上回ったが、これに維新を加えた改憲勢力は三分の二の維持に必要な議席には４議席足りなかった。とはいえ、ダブル選を回避し、消費増税の延期なしで戦った結果としてはまずまずと言えそうだ。

安倍総理は４選を改めて否定しているから、残りの任期は２年２ヶ月ほどしかない。
次の参院選は３年後だから、任期中に何が何でも憲法改正を実施するのであれば、ダブル選に打って出て、発議に必要な三分の二を両院で確保することを狙うはずだ。

しかし、安倍総理はそうしなかった。
その理由の一つとして、いまはダブル選という一種のカケを行う状況ではないとの判断が有ったのだと推測する。

なにしろ、肝心の国民世論が改憲にあまり積極的ではない。
多くの人の関心は自身の生活に直結した年金や景気に向いており、一時は少し盛り上がった改憲ムードも元に戻っている。

何より憲法審査会でも参院選でも憲法の中身がほとんど議論されない状況では、関心の持ちようもない。そのような中で数の力で発議に持ち込んでも、国民投票で否定されたら、これまでの苦労が水の泡になる。絶対に避けなければならない事態になってしまうのだ。

共産党や立憲民主が審査会をさぼれば多くの国民が呆れるだろうが、それと憲法改正が本当に必要だと考えるかは別なのである。だから安倍総理は今回の選挙では憲法改正の中身より、国会での議論を前に進めることを訴えることに力を入れたのだろう。

そして、共産党や立憲民主党などが出席を拒否したとしても憲法審査会を開催する意向を固めたようだ。


改憲戦略練り直し＝安倍首相、多数派工作の構え【１９参院選】
2019年07月22日05時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072200160&g=pol

（記事から抜粋）
　首相は２１日夜のテレビ番組で「ちゃんと議論をしていけという国民の声をいただいた」と述べ、あくまで改憲を目指す考えを強調。ただ、「期限ありきではない」とも語り、実現の時期にこだわらない考えを示した。

　今回の参院選では、自民党と「加憲」を掲げる公明党、改憲に前向きな日本維新の会の改憲勢力で３分の２にわずかに届かなかった。これにより参院での発議自体が困難になる。

　局面を打開するため、首相が狙いを定めるのが国民民主党だ。公示前から「国民民主に前向きな方々もいる」と一部議員の協力に期待を表明。選挙戦では静岡選挙区で国民民主候補を首相官邸が支援したとされる。自民党の閣僚経験者は「協力してくれそうな議員は複数いる」と明言する。

　実際、ある国民民主幹部は、９条改正に難色を示しつつも、改憲論議には「協力してもいい」と語る。玉木雄一郎代表も２１日夜の番組で「憲法の議論は積極的にやる立場だ。自民党の４項目の改憲案の中身はともかく、議論の中で問題点を指摘したい」と述べた。
（以下略）


国民民主党の玉木代表は、安倍総理が選挙特番で「ちゃんと議論をしていけという国民の声をいただいた」と言ったことに呼応するように「憲法の議論は積極的にやる立場」などと述べた。

これまでも憲法議論には応じる姿勢だったが、さらに踏み込んだ発言である。
 

官邸による静岡での支援が本当かどうかは別にしても、国民民主党には憲法改正に積極的な前原誠司、渡辺周などもいる。この党が憲法審査会に出てくれば、維新だけだった参加野党が複数になるから、強行開催などの批判もかわしやすくなる。

また、安倍総理は国民投票法改正の審議よりＣＭ規制の議論を優先すべきなどの野党の主張もすべて受け入れると述べている。維新と国民民主も参加して議論が進み、立憲や共産がそれでも出席しないのなら、次の総選挙で大いに批判してやればいいのだ。

今回の選挙結果を受けて改憲が遠のいたとする意見もあるが、歩みは遅くても間違いなく前に進んでいる。国民的議論を通して理解が進み、その結果多くの国民の支持が得ることが最も大切なことであり、そのためのステップをしっかりと踏んでいるのである。

ダブル選を回避したことで解散カードは残った。
発議に必要な参議院の議席数を確保する動きも活発になっている。
国民世論が盛り上がってくれば任期内の国民投票も十分期待できるのである。

今回の選挙は大勝でも大敗でもないそこそこの勝利といったところだが、この結果は安倍総理のイメージ通りだったのではないか

（以上）
 

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