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９月２１日に誕生日を迎えた安倍総理は６５歳になった。
ＷＨＯの定義では高齢者ということになるが、３８歳の進次郎氏も含めた現在の内閣の平均年齢が６１・６歳だから政治家としてはむしろ働き盛りと言ってもいい。

トランプ大統領の７３歳はもちろん、習近平主席６６歳、もうすぐ６７歳になるプーチン大統領といった大国の首脳よりも若いのだ。
しかも、トランプ氏はもう１期の可能性が高いし、他の２人はまだまだ続く。

安倍支持者としては、体力的にも年齢的にも問題ないのであれば、もう１期と言わず２期でも３期でも総理を務めてもらいたいと思う。
残念ながら、いまのところ彼を超えるポスト安倍候補は見当たらないのだ。

ただ、チーム安倍のメンバーで固めた内閣と党役員の人事からは、安倍総理が後２年で次に引き継ぐ意志を感じる。残り２年と期間を切ることで、憲法改正を含め残った課題を大きく前に進めようとしていると思えるのである。

だから、年内だと予測される解散総選挙の後の組閣では、派閥推薦、閣僚待機組の多くをチーム安倍のメンバーに切り替えると予測する。つまり、総選挙後の組閣で生き残ったメンバーが、日本を取り戻すための本当の意味での「実行実現内閣」となると思うのだ。

なんとしても憲法改正と拉致問題解決への道筋を付け、消費増税を乗り越えたうえで次に引き継ぐつもりだと考えるのである。ただ、狙い通り憲法改正を成し遂げれば一つの到達点とはなるが、世界情勢はそれだけで安心できる状況ではない。

憲法改正で自衛隊が違憲でなくなっても、防衛費の増加が保障されるわけではないし、軍事力を急速に強化している中国に負けないだけの防衛力を整備するための努力はまだまだ続く。
さらに、スパイ防止法、放送法改正などは考えようによっては憲法改正より重要と言える。

しかし、これらの課題について現状は国民の理解を得ているとはとても言えない状況だ。
それに、僅か２年ではどうしてもやり残すことが出てくるだろう。

では、どうしたらいいか。

そこで思い起こされるのが、２０１２年の総裁選から総選挙にかけての安倍総理の世論への働きかけだ。あの時、安倍総理は「日本を取り戻す」とのスローガンの元、後にアベノミクスと呼ばれる経済政策を打ちだし、憲法改正を訴えた。

連日のようにメディアに登場して国民に訴えかけたことで、野田首相との党首討論で解散が決まった翌日から経済指標は好転した。また、改憲への機運もネットを中心に盛り上がり、その後の安保法制などの法整備へとつながったのである。

慎重な発言を求められる現在と違い、素直で分かりやすい言説と政策が世論を動かしたのである。その結果、「日本を取り戻す闘い」は前に進んできたが、８年９年も経てば内外の情勢は大きく変わる。

だから、闘いの第２章を開くためには、もう一度世論の喚起から始めるべきと考える。
総理総裁という立場を一旦はなれ、自分がやり残したこと、新たな課題について国民に語りかけ、改めて世論を喚起することも必要だと思うのである。

６５歳はまだまだ若い。
まだ１０年はいける。
だからこそ、４選が可能でも、あえて比較的自由な立場に身を置くという選択肢もあるのではないか。

（以上）
 

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