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安倍総理の”ミッション請負人”甘利氏が「日曜報道 the prime」に出演し、コロナショックへの経済対策などについて語った。まだはっきり言える段階ではないからか、いつもより歯切れが悪かったが、緊急経済対策に関して語った内容をまとめてみた。

年のせいか記憶があいまいで、主観が多少混じっているかもしれない。
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（当面の対策）
・売り上げに影響が出ている中小企業を「納税猶予」などで資金繰り支援
・中小企業向け雇用調整助成金（従業員を休ませる企業の休業手当補助）の助成率を全額に

（景気浮揚策）
・消費刺激効果と原状復帰時の国民負担の観点から消費税減税より給付措置（を優先？）

・現金給付の場合「電子商品券」などにすれば消費につながりやすい
　（例えば、スマホアプリやSuicaのような電子マネーに金額チャージ）

・給付額は一人当たり２万円ではシャビー（貧弱）で、インパクトのある額が必要
　（番組が用意したパネルの１０万円に近いところを指していた）
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消費減税だが、甘利氏は現金給付を強調したもののそれを明確に否定したわけではなく、選択肢としては残っているのかもしれない。
例えば、売り上げに影響を受けた企業に対して消費税の減免措置をとる手がある。

法人税と違い、消費税は売り上げが１千万円を超えると原則的に赤字決算でも納税が必要だ。しかも、春には一括して納付する必要があるから、これが免除されたら企業は助かるだろう。（ただし、現在でも「売上高 ＜ 仕入高」となった場合には還付を受けられる）

次に現金給付だが、「電子商品券」にするとの案は、早くから日本がこの分野で遅れを取っていると警鐘を鳴らしてきた甘利氏らしい提案だ。これで、キャシュレス化がさらに進む。
もっともマイナンバーカードには言及しなかった（ように思う）。

話が複雑になるのを避けたのかもしれないが、一気に普及率を上げるチャンスだから選択肢に加える可能性は高い。１０月に実施予定のマイナンバーカード還元を前倒しにすれば取得する人がさらに増えるだろう。

電子マネーにチャージしても生活費に使う人は多いかもしれないが、インパクトのある金額なら普段買わない高額商品に手が出やすくなるだろう。まとまった金額なら耐久消費財など高額な商品の消費が増えることは前エントリでも述べた。

あと、給付額は子どもへの給付額を多くして子育て世代への配慮はした方がいい。
2009年時の給付は1万2,000円で子どもと高齢者に8000円プラスされたが、今回は子どもだけでいいだろう。

さて、甘利氏は上記のようなことを述べたが、近いうちに安倍総理が発表するはずの緊急経済対策はどんな内容になるだろうか。

氏は先日も安倍総理とこの件について５０分も話し込んでいる。
上記は「個人的意見」として述べたことだが、氏の話しぶりからは安倍総理の考えもこれに近いと思われる。なにしろ、甘利氏は”総理のミッション請負人”なのだ。

（参考拙エントリ）『安倍総理のミッション請負人に新たな指令！？』
https://ameblo.jp/akiran1969/entry-12582256892.html

甘利氏はコロナ対策に関する予算措置について「病気を封じ込めるという視点と、落ち込んだ経済を引き上げることの二層構造が必要」と述べている。雇用と中小企業を守る当面の具体的政策と、ある程度落ち着いてからの景気浮揚策の両方を実行すること必要だと。

先日から開催されている「集中ヒアリング」では、フリーランス、個人事業主、中小企業などから切実な意見が出されている。
そうした意見も取り入れながらも、基本線は甘利氏の案に近いものになると思う。

（以上）
 

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