エニグモ
株式会社エニグモはインターネットビジネスの企画・開発・運営をしているベンチャー企業（http://www.enigmo.co.jp）。
「インパクトのある新しいビジネスの創造を通して社会に活力と楽しさを提供する」をミッションとし、独自の斬新なサービスを制作しています。
今大きく展開しているのが以下の4つ。
・BuyMa
世界各国で発見した素敵な商品を紹介・販売したいという人（バイヤー）と日本にいながら世界中の商品を購入したいという人をマッチングするショッピング・コミュニティ
・プレスブログ
有名ブロガーにプレスリリースを配信し、一般個人から企業情報を発信してもらう仕組み
・filmo
企業CMの公募サイト。最も優秀な企業CMを制作した制作者には賞金が支払われる
・ShareMo
自分がいらなくなったものを、誰か必要な人にシェアできるサービス。大量消費社会から環境に優しい循環型社会の実現を目指す。
他にもオンラインで購入した雑誌をWebブラウザー上で閲覧できるサービス「コルシカ」といった面白いサービスも展開しようとしていました。（日本雑誌協会の圧力ですぐに閉鎖に追い込まれましたが・・・）
どのサービスもわくわくするようなアイデアが詰まっていると同時に、現代のニーズを上手く捉えているところが特徴と言えるのではないでしょうか。
経営者の須田将啓さんと田中禎人さんは元博報堂出身。
エニグモはクリスマスの夜に博報堂で残業していた男二人が語り合ったアイデアが基となり、そのままの勢いでできたような会社です。
エニグモが大事にしている「ノリ」や「遊び心」に共感できる人は、一度挑戦してみてはいかがでしょうか。
【参考】
・共同最高責任者 須田将啓さんのインタビュー記事「“思い込み”が原動力。なりたい自分へまっすぐ進む」
・共同最高責任者 田中禎人さんのインタビュー記事「右脳でワクワク、左脳でロジック。“バランス感覚”を鍛え、楽しむ」
ライフネット生命
ライフネット生命保険株式会社（http://www.lifenet-seimei.co.jp/）はインターネットを主な販売チャネルとするネット専門の生命保険会社。
若い世代の所得が低くなっている現状に対して「子育て世代の生命保険料を半額にするので、安心して赤ちゃんを産んでほしい」という思いから設立されました。
これまでの生命保険は「大量の保険外交員が販売する」というビジネスモデルで成り立っており、膨大な人件費が必要でした。そのため、どうしても生命保険の価格は高くなっていました。
一方、ライフネットはインターネットを販売チャネルとしているため、
- 営業職員が必要ない
- 営業店(販売店)が必要ない
- 契約書などの事務費用も必要ない
といったコストが必要なくなり、圧倒的な低価格を実現することができています。
ライフネットは「生活者にとって便利でわかりやすく、かつ高品質な生命保険サービスを提供する」という理念に基づき、「生命保険の原価開示」という業界のタブーにも挑戦しています。
【参考記事】「業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声」
保険業界という旧態依然とした業界の中に、新風を吹き込もうとするライフネット生命。
金融や保険に関心ある方で新しいことをしたい、おもしろいことをしたいとお考えの方は一度検討してみてはいかがでしょうか。
【参考】
・出口治明社長のインタビュー記事①「私はなぜ生命保険の原価を開示したか」
・出口治明社長のインタビュー記事②「歴史観を育み、世界に変化を起こす礎とする」
・岩瀬副社長のインタビュー「挑戦する生き方」
ウイングル
株式会社ウイングル（http://www.wingle.co.jp）は障害者の雇用問題に取り組んでいる「ソーシャル・ベンチャー」企業。
大都市部の企業に対し、地方在住の障害者を紹介し、就労の「場」を創り出す独自のサービスを提供しています。
301人以上の常用雇用者を雇用する企業は、障害者雇用促進法により、1.8％以上の障がいのある方を雇用する法的義務があり、その率を満たさない場合、不足者ひとりにつき、月5万円の納付金を支払わねばならないという決まりがあります。
ただ301人以上の社員がいる大企業は大都市圏に集中しており、企業側が東京で障害者を雇用することが難しくなっているのが現状です。一方で、地方では雇用義務のある企業が少ないため、障害のある方々が働きたくても、なかなか求人が無いという事態が起こっています。
※労働意欲がありながら、未就職の障害者は15万2千人（平成19年3月末時点、厚生労働省調べ）
そういったミスマッチを解消しようと株式会社ウイングルが行っているのが障害者遠隔地雇用サービスです。
このビジネスモデルではウイングルの施設内に、契約した各企業がサテライトオフィスを設置。その事務所内で障害者の方々は企業の一員となって、事務作業やサイト監視といった業務を行います。
現在はアビームコンサルティングやGMOインターネットなど20社を超える企業がこのサービスを利用。仙台市や沖縄市といった5カ所のウイングルの施設で約80名の障害者の方々が働いているそうです。
画期的なビジネスモデルを作り上げ、ビジネスとして利益を上げながら、社会的課題の解決を行うというのは中々できることではないと思います。
「関わる人すべてが、共に成長し、繁栄できる社会をめざして」というビジョンに共感される方は一度調べてみてはいかがでしょうか。
【参考】
・創業者 佐藤崇弘さんのインタビュー記事（現在は退職）
ネイバージャパン
韓国では検索回数で61.9%という韓国最大検索ポータル「NAVER（ネイバー）」。
その「NAVER」を運営しているNHN Corporationが日本進出にと作った会社がネイバージャパン（http://www.naver.jp/）になります。
日本でも検索サービス「NAVER」の提供を行っています。
「NAVER」の最大の特徴は「ただ調べる」だけの検索ではなく、「みんなで探しあう検索」を強化している点。
ウェブサイトにも、「従来の検索サービスが持つ、キーワードによるシステム型のアプローチ（Machine Search）に加えて、ユーザー参加型による、人の経験や知識・嗜好性を活かしたアプローチ（Knowledge Platform）を融合させることにより、総合的かつ多様な検索体験を提供していきます」と書かれています。
この方針に従い、提供しているサービスは多種多様。
・NAVERまとめ：
みんなが知りたいことを、みんなで探しあい検索結果を作るサービス
・Pick：
ウェブ上にあるおもしろい情報をユーザが簡単にクリップできるマイクロブログ
どうやら「NAVER」はサーチコミュニケーションプラットフォームという独自の立ち位置を築き上げたいようです。
Yahooやgoogleだけでなく様々な企業が凌ぎを削る検索市場ですが、そういった巨人に立ち向かっていくことにロマンを覚える人なら向いている会社ではないでしょうか。
【参考】
・検索は技術から人のつながりへ サーチコミュニティ目指す「NAVER」
・再上陸したNAVERが目指す"第3極"
・ヤフーのGoogle導入はチャンス--NAVER森川社長「ポジティブにとらえている」
ウェブリオ
「Weblio」は500以上の辞書、百科事典から一括検索することが可能な巨大辞書。この「Weblio」を運営しているのが株式会社ウェブリオになります（http://www.weblio.jp/）。
Weblioは「ユーザが必要とする情報を手軽に楽しく活用できるようにする」というコンセプトに基づき作られました。
ちなみに「Weblio」とは、「Web」とヘブライ語で”本”という言葉の複数形を表す「ビブリオ（Biblio）」を組み合わせた造語とのこと。
掲載されている辞書・百科事典は
などのメジャーなものから
- バナナ用語辞典
- かまぼこ製品図鑑
- 津軽語辞典
- 微生物の用語解説
などどこから見つけてきたんだろうというコアなものまで本当に多種多様。
用語などを調べる時に、ここを調べて見つからなければ、もうどこに行っても分からないのではと思わせるほどです。
「WEB上に溢れる情報を整理し、ユーザに便利な形で提供する」というのは、ある意味でウェブの核心に迫る本質的な仕事だと思います。
現在はサイトからの広告収入がメインのようですが、今後はBtoBビジネスなどの展開も考えている様子。
採用も随時募集しているようですので、興味がある方は一度調べてみてはいかがでしょうか？
【参考】ウェブリオに関するのインタビュー記事
・国内の総合辞書検索屋への挑戦者、ウェブリオとは？
・月間1000万ビュー近くのアクセスを自社内の40〜50台の中古パソコンでさばくWeblioのシステム
伊那食品工業
伊那食品工業は長野県伊那市にある「寒天」を専門にした食品会社。（http://www.kantenpp.co.jp/corpinfo/index2.html）
売上高は159億円（2008年）と中小企業の域を出ませんが、48年連続で増収増益を続け、しかも経常利益率は10％と食品業界では極めて高い数字を誇ります。
その経営手腕を参考にしようとトヨタなどの大企業が視察に来るほどの会社です。
「寒天」という地味な成熟商品では、新しい市場を開拓することが必須。
伊那食品工業は利益の10％をR&D（研究開発）に投資し、新商品の開発を行っています。その結果生まれたの1000種類を超える商品と60件以上の特許。
有名なところでは以下のような商品が上げられます。
- イナゲル（寒天に別の天然素材をブレンドし、耐熱・耐酸性・粘性などを用途に合わせて調整したもの）
- ウルトラ寒天（固まりにくい寒天。介護食などに利用される）
そんな伊那食品工業の社是は「いい会社をつくりましょう」。
この社是に基づき、伊那食品工業では
など様々な施策が用意されています。
会社経営の目的を「社員を幸せにすること」と言い切るのが創業者で取締役会長の塚越寛氏。
塚越寛氏はインタビュー記事で以下のように答えています。
「売り上げや利益は社員を幸せにする手段に過ぎない。会社の成長とは『前よりもよくなった』と社員が感じること」
「きざな言い方だが、社員全体の幸福度の総和が大きくなっていくことが当社の成長なのだ。」
【参考】
職種も「研究開発」や「製造管理」、「営業」・「事務」など幅広く募集されてますので、経営方針に共感し、一緒に良い会社を作っていきたいという方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
平成建設
株式会社平成建設は 静岡県沼津市に本社を置く建設会社（http://www.heiseikensetu.co.jp/）。
東大、京大、早稲田、慶應などの一流大学を卒業した学生が「大工になりたい」と集まるまさにエリート大工集団です。
平成建設の一番の特徴は「職人集団内製システム」。
建築業界では、営業・施工管理以外の工程をアウトソーシング（外注）し、現場作業員を自社で抱えないのが一般的です。
それに対し、平成建設では設計から施工、保守などの主要な工程のほとんどを自社の社員で行うという独自のシステムを構築しています。
社長の秋元久雄氏はインタビュー記事でこの「職人集団内製システム」を以下のように説明しています。
「ブツブツに細切れされた作業を行う下請け会社の現場作業員が見ているのは元請けの顔色ばかり。顧客が誰なのかを把握せずに、ものづくりなど出来るわけがない」
「腕の良い大工の数が毎年2万人のペースで減り続け、1980年に98万人いた大工が今後10年で30万人台まで減少するといわれている。木の文化、家を建てる技術がこの先、失われることは目に見えているのに、業界では大手を含め、目先の利益に追われ、誰も手を打とうとしない。」
「結局、自分でやるしかないと、腹をくくって平成元年に「職人集団内製システム」を立ち上げようと創業したわけです。」
【参考】
→社長のインタビュー記事①
→社長のインタビュー記事②
日本のものづくりを考え、「大卒大工1000人の職人集団を目指す」という社長の意気込みは相当なもの。
「建設業界に興味がある」、「伝統的なものづくりに興味がある」という方は一度調べてみてはいかがでしょうか。
