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コロナで所得減、世帯あたり現金２０万円給付…自己申告制で政府調整（読売新聞）
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。
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もっと単純でいいと思いますけどねー。
どの程度所得が減ったら対象になるのか？とか、予算上限に達したら終了するのか？とか、まだ詳細が分からないので何とも言いようのない部分が多いのですが。
※追記
後で知りましたが、30万ってことで調整することになったみたいですね。
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さて、マスク2枚配布の話について、やはりご想像通りに「その分を給付金や補償に回せ」という話が出ています。違うって。意味も違えば次元も違います。
まず、マスクを配ったからといって給付金が減るという発想自体が間違いです。勝手に予算総額を決めちゃダメなのよ。もうその時点で、消費税は下げられないという結論や、十分な補償もなく自粛するしかないという結論などを導きかねません。
昨日書きましたが、これは「やることやってからマスク 『も』 配れ」が正しい反応です。
マスク配布はやっていいんです。貴重品であることは確かだし、いいんですよ。しかし、それで「やった感」を演出された程度の話では困るということです。もう政治ゲームをやっている場合ではない。なぜなら、
掛け値なし、まじで人が死ぬ
からです。
また、金額の話にしても全く見合っていません。昨日書いたことと重複して申し訳ありませんが、報道にもある通り、マスク配布はせいぜい100億円とか200億円程度でしょう。仮に200億円とすれば、GDPの26500分の1、約0.0038%となります。
だから次元が違うんだって。ことは10%や20%をどうするかという事態なのだから、ケタが4つ足りないのです。そのまんま、10%（50兆円以上）、20%（100兆円以上）が必要じゃないのか、という事態なのです。それも事業規模とやらではなく、真水が必要です。そうでないと、企業を含む国民全体の所得が10%や20%、そのまんま減るんです。従って、アメリカにおけるGDP比10%、220兆円の真水の支出は、正しい。それでも足りない可能性があります。
連日のように繰り返していますが、これは算数の問題です。お前は経済学者でもないし専門家でもないだろうとか何とか言われたことは何度もありますが、うるせえ。一切関係ない。なぜなら、これは、私の独自の研究？による「一個人の解釈」ではなく、
た ん な る じ じ つ
だからです。この点を否定するヤカラはピタゴラスの定理を否定するのと全く同じです。ましてや経済の専門家を自称するような人々であれば「重度のアホ」と断じて構いません。私は、どんな数学の天才だろうが絶対に否定しようのない、ピタゴラスの定理を使って話をしているのです。自分の足りない脳からヒネり出した、怪しげな新理論を開陳しているわけではない。
そして、所得10%減と聞いて「30万円が27万円かあ」と考えてはいけません。あくまでも平均なのだから、ある人はほぼ変わらないかもしれないし、ある人はゼロになります。この濃淡も非常事態を色濃くします。
そのうち、収入を1割減らした人は当然ながら「この先不安だし節約しよう」となるし、半分になった人は節約どころか「家庭内・緊急事態宣言」でしょう。ゼロになった人はもはや消費が消滅します。そうしてGDPの損失は結局10%を超えていきます。以下同文。繰り返し。スパイラル。何もしなければGDPは減り続けていくのです。
現時点では、以下が正しいパッケージかと思います。
①消費税ゼロ。
②自粛に対する補償や給付金などで（まずは）30兆円、必要なら追加。
③金利優遇、税の減免、納期の延長、やりたきゃマスク配布、など。
そして実際は、
①'消費税だけは絶対に下げない。ゼロはおろか8%ですらお断り。
②'自粛は補償しない。給付金は出すけど対象を絞る。
③'金利優遇、税の減免、納期の延長、マスク配布、などはやる。
ということになっています。
GDPの穴埋めとしては、足りるわけがない。そして誰もがウイルス騒動で忘れている？のかもしれませんが、「コロナ無くとも大不況」だったことを是非とも認識しておくべきです。日本経済のファンダメンタルズとやらを「そこそこ」と表現したガッカリ財務大臣がいましたが、むしろ「底底」だったのです。うまくないわ。
単なる事実を直視しない総理大臣や財務大臣が、うまく対処できるわけがありません。