『日之丸街宣女子』(ジャパニズム掲載)最新情報はこちら← 旧作はこちら↑
←Click!!
Tweet
ずぼらな私が重い腰を上げて、最近の「言論封殺の酷さ」の記事を挙げている、丁度そのタイミングでこんな記事が上がりました。
コレがまさしく「ヘイトスピーカーは封殺して正義」「レイシストは(社会的に）抹殺すべき」思想で、その「ヘイトスピーチ」も「レイシスト」も、上に「彼らの言う所の」が着くシロモノ。
記事自体は共同通信のもの。
でも記名じゃないんですね。「誰が書いた偏向記事なのか」是非公表すべき。そうでないと石橋保君の記事にしか見えないっすわ。
１から100まで在日擁護でそれを「ネットの所為」にしているだけのお粗末記事で、中に出てくるジャーナリストが津田大介と言うね。
まぁ、まずは記事を読んで頂きますか。
▼悪質な中傷、ネットで減らない理由2018/11/7 16:0011/8 17:48 共同
「在日とか部落系の会社教えてください」「福山の同和地区はどこ」
これらは、広島県福山市の人権・生涯学習課がネット掲示板で見つけた書き込みの一部だ。高橋雅和課長は「こうした質問を放置すると差別を助長する。早めに芽を摘まなければ」と話す。
両市には他自治体からの視察が増えており、取り組みは少しずつ広がっている。
弱者たたく�犧絞魅咼献優広瓩癲仝‐據Ε悒ぅ肇好圈璽疎从�法（１）
誰もが情報を発信できるインターネットは、実は深刻な差別の温床となっている。瞬時に拡散していくため、悪質なデマや中傷が書き込まれると、被害は大きい。匿名の誰かによる「死ね」というつぶやきが、被害者をとことん追い詰めていくこともある。実社会への影響は無視できない。
人権侵犯、５年連続過去最高を更新
法務省は今年３月、２０１７年中に全国の法務局で受け付けたネット上の人権侵犯事件が２２１７件に上ったと発表した。前年比１６・１％増で、５年連続で過去最高を更新した。一方、法務局がプロバイダー（接続業者）や運営会社に書き込みの削除を要請したのは、約４分の１の５６８件にとどまる。要請数が少ないのは「表現の自由」を考慮したためという。
削除要請した中には、数百万件もの中傷を受けた女性も含まれている。女性は川崎市の在日コリアン。ヘイトに反対する運動をする中で、攻撃にさらされ続けた。彼女の名前を検索すると６００万件以上がヒットする。多くが差別、中傷の書き込みだ。未成年の子どもまで名前と顔写真をさらされている。
法務省は、これら中傷のツイッターやユーチューブ、ブログの書き込みを削除するよう運営会社などに要請し、一部は消えた。それでも、削除要請が追いつかず、彼女に対する差別書き込みの多くは残ったままだ。
事件化に高いハードル
刑事事件となると、ハードルはさらに高い。彼女への数百万件もの中傷のうち、事件化されたのは１件だけ。神奈川県警は１８年５月、ツイッターにヘイトスピーチを投稿したとして、同県藤沢市の男性を脅迫の疑いで書類送検した。女性が２０１６年８月に刑事告訴していた。女性の代理人の師岡康子弁護士は「警察が告訴を受理して匿名のヘイトスピーチ投稿者を特定し、脅迫容疑で書類送検までしたのは珍しい」と話す。
師岡弁護士によると、書類送検容疑は、１６年８月と１７年４〜５月、女性の住んでいる地域を挙げて「チョーセンはしね」と投稿したり「ナタを買ってくる予定。レイシストが刃物を買うから通報するように」とツイートしたりした疑い。
書類送検後、女性は「生きるのを諦めたくなったことや、投稿されたことが現実に起こるのではと考えることもあった」と涙ながらに語り、こう訴えた。「匿名の投稿でも、特定されて刑事責任が問われるようになってほしい」
この女性の場合、自らネットを確認して証拠を集め、告訴したり法務局に相談したりした。しかし、こうしたことを個人がするのは負担が大きく、誰にでもできることではない。
パトロール始めた自治体も
そこで、ネットをパトロールし、プロバイダーに削除要請したり、法務局に通報したりする部署を設けている自治体も出始めた。
先行する自治体の多くは、部落差別を長年監視し、ノウハウを持つ西日本の自治体だ。
発見次第、掲示板管理者に削除を要請している。００年に監視を始め、１７年度末までに５０９件の削除を要請。うち３６５件が削除された。多くが部落差別に関する書き込みだった。
兵庫県尼崎市はダイバーシティ推進課が監視に当たる。１７年度は市と関連のないものを含め１７２９件の差別書き込みを確認。削除を要請したうち１４４８件が削除された。担当者は「在日コリアンの殺害予告など、ひどい書き込みもあり、尼崎市と関連のないものも削除要請をしている」と話す。
大阪市は、ヘイトスピーチ抑止条例に基づき、ネット上の動画４件と記事２件をヘイトと認定した。動画の中身は１３年に大阪市内であった在日コリアン排除を呼び掛けるデモや街宣活動。いずれも削除された。
差別がビジネスに
国会内で開かれた、インターネット上の差別表現への対処法を
今年５月、ヘイトスピーチ対策法の施行から２年となるのを前に、ネット上の差別にどう対処すべきかを考える集会が国会内で開かれた。ジャーナリストの津田大介さんは「弱者をたたく記事がよく読まれ、広告が集まってビジネスになっている」と指摘した。
津田さんによると、ネット上の政治的な主張のほとんどが「嫌韓・嫌中」や社会的弱者への攻撃で、これらの記事に人気が集まっている。「プロバイダーに対策を促す技術的解決と、広告業者に出稿を停止させる経済制裁的解決など、対症療法を組み合わせていくしかない」と話した。
山口県人権啓発センターの川口泰司事務局長は、ネット上の部落差別の深刻さを報告。「被害者本人ではなく、国が積極的に削除を求めていくべきだ」と強調した。
ドイツには、ネットで違法な書き込みを見つけた人が誰でも申告でき、違法性が明白であればサイトの管理者が２４時間以内に削除しなければならない制度がある。龍谷大の金尚均教授（刑法）は「日本ではネット規制がほとんどなく、差別表現で盛り上がる『火事』が起きても消せない。業者に『消火器』を持たせる法制度が必要だ」と訴えた。（共同通信ヘイト問題取材班、続く）
国外出身者とその子孫への差別を助長する著しい侮辱などを「不当な差別的言動」と定義し、「許されない」と明記したヘイトスピーチ対策法の成立から２年半。表現の自由との狭間で集会やデモへの対応に悩む自治体の取り組み、ネット上での対応の難しさなど、法成立後の成果と課題を検証した。
▼デモは減ったけれど…2018/11/8 16:0111/9 10:14 共同
進む巧妙化、海外から批判も 検証・ヘイトスピーチ対策法（２）
人種や民族、出身地、性別など、自分で選べない属性を理由に「帰れ」「死ね」とののしるヘイトスピーチ。こうした差別を扇動するヘイトデモは、これまで在日コリアンや韓国人が集まる地域、朝鮮学校などを標的に繰り返されてきた。デモに苦しんできた人々の声を受け、２０１６年６月に施行されたのがヘイトスピーチ対策法だ。法の施行後、効果はどうだったのか。そして、課題はどこにあるのか。
ヘイトスピーチ対策法 国外出身者とその子孫への差別を助長する著しい侮辱などを「不当な差別的言動」と定義し、「許されない」と明記した。法務省は具体例として、� 屐�○人は殺せ」「○○人を海に投げ入れろ」といった脅迫的言動�▲乾�ブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱��「町から出て行け」などの排除をあおる文言―などが当てはまると自治体に提示。国と自治体に相談体制の整備や啓発活動の充実を要請している。１６年５月２４日成立、同６月３日施行。
デモ禁止の事例も
川崎市と大阪市では、在日コリアンが多く住む地域でのヘイトデモが司法によって禁止された。
川崎市川崎区の社会福祉法人「青丘社」の申し立てを受けた横浜地裁川崎支部は１６年６月、過去にヘイトデモを繰り返してきた団体に対し、法人の事務所から半径５００メートル以内でのデモの禁止を命じる決定を出した。「違法性は顕著で、憲法が保障する表現の自由の範囲外」との理由だ。第三者に同様の行為をさせることも禁じた。
大阪市では、在日外国人の人権に取り組む大阪市生野区のＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」が、在日コリアン排除を訴えるデモの禁止を求める仮処分を申し立てた。大阪地裁は１６年１２月、法人の事務所から半径６００メートル以内での「在日コリアンの差別的意識を助長し誘発する目的」のデモを禁止する決定を出した。第三者による同様の行為も禁じた。
警察庁によると、法施行前の１年間で６５件あった右派系市民グループのデモは、法施行後の１７年６月までの１年間は４０件、１８年６月までの１年間は４６件が確認された。一定程度は減少したと言えそうだ。１８年の確認件数は１〜９月で２０件。担当者は「法施行後に一度減り、また増えている。そのときどきの情勢がある。今後もグループの動向に注意を払っていく」と話した。
各地の在日コリアンからも「デモへの抗議活動を抑圧していた警察が対応を変え、ヘイト側を抑圧するようになったケースもある」と評価する声が上がる。
対策の遅れ、国連から繰り返し指摘
確かに、ヘイトデモが禁じられる場所が指定されたり、デモの回数が減って規模も縮小したりしている。しかし、対策法が目標とするヘイトの「根絶」は道半ば。「『死ね』『殺せ』といった言葉は減ったが、拉致問題解決のデモを装って朝鮮人を差別するケースもあり、巧妙化している」との指摘もある。
日本のヘイトスピーチには、海外からの批判も高まっている。国連の人種差別撤廃委員会は長年、日本政府に差別禁止の取り組みの遅れを指摘、是正するよう繰り返し勧告してきた。ヘイトスピーチ対策の遅れも、その一つだ。
委員会は今年８月も日本を審査。ある委員からは「ヘイトスピーチ対策法に『差別的言動は許されない』とあるが、どう許さないのか」との質問が投げかけられた。
委員会は
（１）ヘイトスピーチ対策法の改正
（２）人種差別を禁止する具体的で包括的な法律の採択
（３）ヘイトクライムや憎悪の扇動を調査し、適切な制裁を科すこと
―などを次々と勧告。より踏み込んだ措置を求めた。
人種差別撤廃条約の加盟国には、人種差別禁止法の制定が課せられている。日本は１９９５年に条約加盟したが、２０年以上たっても法を制定していない。条約が定めた「人権機関」の設置も未達成だ。ヘイトスピーチ対策法だけでは埋められない差別根絶の取り組みの必要性が高まっている。（共同通信ヘイト問題取材班、続く）
とまぁ、こんな感じ。
本当にカナロコの石橋記者の記事じゃないのコレ？
まず１についてだが、コレどう考えても崔江以子親子の事ですよね。
それをまるでネットの悪意の所為で被害云々言ってますが、いやいやいや。最初にこの女フィーチャーしたのはマスコミですが何か？
最初はがっつり名前入りで報道してたのに、後から「在日親子」に変更しても最近過ぎて覚えてます。「未成年の子供まで！」とか言ってますが、お母さんがわざわざインタビューまで受けさせたでしょうに何言ってるんだ。
自身でマスコミを使って、「川崎から出て行ってー!!」とカメラの真ん中に飛び込み、号泣して注目され、親子で活動し、インタビューを受けて主張しまくったのが事実でしょうに。
自らマスコミを使って喧伝した事は、世間から反応があるのはむしろ当然の事。今回はそれが反感だったからと言って、それを差別だの人権問題にされても困りますわ。
その伝で行けば主犯はネットじゃなくマスコミなのに、主犯マスコミは何故かドヤ顔でネット批判してるから恐れ入ります。
そこらの事は「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』」の「川崎言論封殺事件」に詳しく書いてあります。
＊川崎デモの報告(3)2017.7.19
＊2018・川崎言論封殺事件(20)：崔江以子さんと師岡康子弁護士2018.7.15
上のはほんのサンプル。
東京新聞でさえ「ヘイトスピーチは無かった」と断じたデモでさえ、騒いでいるのが崔さんですわ。
名前は以下の通り、朝日の「声」コーナーにまで載ってますし、まぁそりゃ明らかに「川崎の被害者在日代表」になりたがってましたから、名前の喧伝は基本ですもんね。
＊朝日新聞（6月3日）声欄：「江以子さんの勇気が支えだった」阿修羅
本当の意味でジャーナリストなら、むしろこっちを取り上げる筈で。
＜活動報告＞＊川崎デモは多数派の横暴で中止2016.06.06
少なくとも記事の（１）は、「常に在日が被害者」と言う結論を決めて都合よく作られた、マスコミの自分を棚に上げたネットたたきでしか有り得ません。
でもって（２）。
もう完全に嘘記事ですわ。
そこらは前述のせとBlogさんの「2018・川崎言論封殺事件」をざらっと読んで頂いても、Youtubeに転がってる川崎デモの動画を見て頂いても一目瞭然でしょうが。
今時、誰もヘイトスピーチなんざしてないんですよ。少なくとも保守側は。東京新聞も川崎の市長すらも、それは認めている。
むしろヘイトは日本人に向けられている。被害者は日本人の方なのに、「マジョリティには何言ってもヘイトスピーチにはならない」と言う謎理論でそれをネグっているだけの事ですわ。
ひたすら「被害者は在日」と言う判断を押し付け、全て「ヘイトスピーチ」からなる「ネットの人権侵害」と断じる。
何しろ「日韓断交」と言えば「ヘイトスピーチ」。
「拉致被害者を返せ！」と言えば「ヘイトスピーチ」。
「川崎の言論封殺を許さない！」と言えば「ヘイトスピーチ」。
挙句、同じ理由でyoutubeに動画を上げた人を手当たり次第にBAN。これを正義と言い切るのだから、呆れて物が言えません。
正義？そんな独善的で偏向された物が正義な訳がないだろ。ファシズム以外の何物でもない。
良いかジャーナリスト、良いか共同通信。
お前らの「共同通信ヘイト問題取材班」とやらがやってるのは報道ではなく、言論封殺協力、以外の何物でもないんだよ。
追記：
本日14時から日韓断交デモDronpaの独り言
本日14時、常盤公園集合だそうですよ。
日韓断交デモ。またこれもアンチは「ヘイトスピーチ！」と騒ぐでありましょう。
馬鹿なのかな？
|
横田めぐみさん拉致事件発生から41年が、11月15日に経過する今日、拉致被害者救出運動は、大の危機に直面している。
|
