誰も予想がつかない2040年問題がある。
最近は4桁数字を並べた表現が多い。
平成31年（2019年）4月2日に出された「調剤業務のあり方について」から「0402通知」と略された。
ご存じのように薬剤師以外が出来る調剤行為が明示された。
通知文から引用すると「具体的には、調剤に最終的な責任を有する薬剤師の指示に基づき、当該薬剤師の目が届く場所で薬剤師以外の者が行う処方箋に記載された医薬品（PTPシート又はこれに準ずるものにより包装されたままの医薬品）の必要量を取り揃える行為、及び当該薬剤師以外の者が薬剤師による監査の前に行う一包化した薬剤の数量の確認行為」が認められた。
この件では何度もブログに「処方箋に基づく調剤行為」、「処方箋に基づかない調剤行為」について書いている。
今から書くと批判を受けそうなので書かない。
興味がある方は探して読んで欲しい。
どちらにしても、ここで必要となるのが、とりあえず手順書の作成と薬事衛生上必要な研修は実績として残しておきたい。
かなり前になったが2015年5月11日の朝日新聞に掲載された無資格調剤の暴露がある。
この件に対して「薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生について」（2015年6月25 日付薬食総発 0625 第1号厚生労働省医薬食品局総務課長通知）が急遽出された。
ここで「軟膏、水剤、散剤等の医薬品を薬剤師以外の者が直接軽量、混合する行為は、たとえ薬剤師による途中の確認行為があったとしても薬剤師法への違反に該当する」と明示される。
この時は「0625通知」とは馴染みがない。
そして、最近では「0410通知」がある。
「新型コロナウイルス感染症の拡⼤に際しての電話や情報通信機器を⽤いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」
これは今さら説明の余地がない。
この他にも忘れていけないのが「2022年危機（問題）」「2025年問題」そして「2040年問題」がある。
「2022年危機」とは 現状のままだと健康保険組合が崩壊すると危険信号を出している。
特に2019年8月23日に健康保険組合連合会から出された「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅳ」は薬局運営に大きく影響しそうである。
中でも注目すべき点は「薬剤服用歴管理指導料は全処方箋の98％にルーチン的に算定されており、同指導料が算定されている処方箋の24％は、処方薬が１剤のみだった」の部分で、将来の「薬剤服用歴管理指導料」の命運がかかっている。
ここは何とかしないとかなりやばいと思うが、何か動いているとは思えない。
次が「2025年問題」である。
団塊の世代が75歳以上になる。
さらに「2040年問題」は団塊ジュニア世代が65歳以上になる。
その時に、今の社会保障制度が成り立つかどうかである。
はっきり言って無理だ。
改善策は景気の回復はもちろんだが、急に降って湧いて出てきた新型コロナウイルスの影響は大きく足を引っ張ると思われる。
しかも長期に渡る。
社会保障制度の見直しは保険料などの負担を引き上げる。
給付内容や自己負担額を見直す。
消費税の引き上げくらいしかない。
これらを出来る政治家はいない。
さて、どうなるのか。
どちらにしても国は2040年問題に向けて動いている。
