ＥＬＬの足跡

　【ニューヨーク＝有光裕】米IT大手グーグルは16日、欧州でスマートフォンやタブレット端末を販売するメーカーに対し、これまで無償で提供していた電子メール「Gメール」や地図サービス「グーグルマップ」などのアプリを有料化すると発表した。アプリの使用をメーカーに強制したと欧州連合(EU)が判断し、制裁金を科したことで、戦略見直しを迫られた形だ。
　メーカーへの課金は29日から始める。対象になるのは「Gメール」や「グーグルマップ」、動画投稿サイト「ユーチューブ」、ソフトの検索に使う「プレイストア」など。基本ソフト「アンドロイド」は、今後も無料で提供する。メーカーが支払う使用料金の水準は明らかにしていない。
　これまでグーグルは、自社の検索サービスなどを無料で提供することで、収集する利用者データや画面上に表示されるデジタル広告の収入を増やしてきた。世界のスマホ販売台数のうち、アンドロイド搭載端末のシェア(占有率)は8割を超える。
　だが、EUの執行機関・欧州委員会は、グーグルが支配的な地位を利用してアンドロイドと自社アプリをセットで提供したとして問題視している。7月にはEU競争法(独占禁止法)違反に当たるとして、グーグルに43億4000万ユーロ(約5600億円)の制裁金を科した。
　今回の変更で、一部のメーカーがグーグルのアプリ搭載を辞めるとみられる一方、メーカーが端末の販売代金にその分を上乗せし、利用者に負担が回る可能性もある。

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