カネの貸し手が借り手に対して『財政状況を改善させろ!緊縮政策をとれ!』といった注文をつけるのは分かる。
欧州中央銀行(ECB)やドイツ等がギリシャに要求しているように。


しかし日本の場合はーーー
「オメェに言われる筋合いはねぇ」的な話。 

<消費増税「15%まで必要」 IMF対日審査代表団長 :日本経済新聞>
www.nikkei.com/.../DGKKZO32009300Q8A620C1EE

<「消費税19%に」 OECD事務総長、麻生氏に提言:朝日新聞デジタル>
www.asahi.com/articles/ASL4F5JR8L4FULFA02B.html 

下記の「図1 平成28年度 総額の種別内訳」記載のとおり、IMFとOECDに対して日本はカネを出している側だから。

Document-page-001 (2)

<国際機関への拠出・出資 外務省> 
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/sonota.html

IMF、OECDと聞くと(国際的な権威、公正な偉〜い人たち。だから従った方がいいんじゃないか?)などと感じがちでしょう?
でもIMFやOECDが「日本の財政はこのままでは破たんする。だから増税しろ」と言うのなら、
「えっえっ、どどどういうつもり?本気?じゃあ増税の前にあんたのとこへの拠出金を止めさせて貰いますわ。」というべき関係性だと思います。


クリックして貰えたら嬉しいです。
人気ブログランキング