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◆【米国市況】S&P500は今年22回目の最高値、景気を楽観−151円前半
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●米消費者センチメント、21年7月以来の高水準−株高やインフレ鈍化で
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●米中古住宅販売成約が回復、予想上回る−住宅市場の改善傾向示唆
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●ECBのパネッタ氏、利下げの時期が近づいている−インフレ急低下で
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◆【米国市況】S&P500は今年22回目の最高値、景気を楽観−151円前半
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-28/SB2QD2T0AFB400?srnd=cojp-v2
・発表された米経済指標、景気の底堅さやインフレ期待低下を示す◆FRBタカ派発言がドル押し上げ、四半期ベースで22年来の大幅高へ
・円は対ドルで小幅安、ユーロは対ドルで5週間ぶり安値
28日の米株式市場で、S&P500種株価指数は続伸。米金融当局がソフトランディング(軟着陸)を成し遂げ、企業収益が引き続き拡大するとの見方が支えとなった。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 5254.35 5.86 0.11%
ダウ工業株30種平均 39807.37 47.29 0.12%
ナスダック総合指数 16379.46 -20.06 -0.12%
S&P500種は今年に入って22回目となる最高値更新で、1−3月(第1四半期)の取引を終えた。米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事による前日の発言を受け、当局は利下げを急がないとの観測が強まったが、この日発表された経済統計で米経済が良好であることが示唆された。
RBCキャピタル・マーケッツの米株式戦略責任者、ロリ・カルバシナ氏は「一人のエコノミストやストラテジストの見方ではなく、経済のファンダメンタルズがどこに向かっているのかに関する市場の見方が、究極的には株式市場でのプライシングの原動力になる」と述べた。
29日には米個人消費支出(PCE)価格指数とパウエルFRB議長の発言機会があるが、祝日のため休場。S&P500種は1−3月期に10%を超える上昇率を記録した。モルガン・スタンレー傘下Eトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は「正しいか間違っているかは分からないが、インフレが加速し続けて労働市場がそれに大きく寄与しているようにみえない限り、6月利下げの見通しは恐らく変わらないだろう」と述べた。
この日発表の経済指標では、米経済活動を示す主要な2指標である実質国内総生産(GDP)と国内総所得(GDI)が2023年10−12月(第4四半期)にいずれも力強い伸びを示し、経済がなお健全なペースで拡大していることが示唆された。3月の米ミシガン大学消費者マインド指数(確報値)は速報値から大きく上方修正された。インフレ鈍化が継続するとの見方と株高が追い風となった。
米国債
米国債相場は30年債を除く全年限で下落(利回り上昇)。前日のウォラーFRB理事の発言を消化する展開だった。
国債 直近値 前営業日比(BP) 変化率
米30年債利回り 4.34% -0.8 -0.17%
米10年債利回り 4.20% 1.0 0.24%
米2年債利回り 4.62% 5.2 1.13%
米東部時間 16時50分
ミシガン大学消費者マインド指数(確報値)の統計でインフレ期待が速報値に比べて低下したのを受け、利回りは上昇幅を縮小する場面もあった。
この日は祝日を控えてニューヨーク時間午後2時までの短縮取引。利回りは取引終盤には再び上昇した。
外為
ニューヨーク外国為替市場ではドル指数が上昇。この日発表された統計で、米経済が比較的健全でインフレ期待は低下していることが示唆された。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時、2月16日以来の高値を付けた。
円はドルに対して小幅安。一時151円15銭まで円が買われる場面もあったが、その後は押し戻された。
岸田文雄首相は28日夜の記者会見で「緩和的な金融環境が維持されることは適切」との見解をあらためて示した。その上で、足元の円安を受け、「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず適切な対応を取りたい」と述べた。為替介入の可能性については明言を避けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1245.39 1.67 0.13%
ドル/円 \151.37 \0.04 0.03%
ユーロ/ドル $1.0788 -$0.0040 -0.37%
米東部時間 16時50分
ユーロは対ドルで2月20日以来、約5週間ぶりの安値。一時0.5%安の1ユーロ=1.0775ドルを付けた。欧州中央銀行(ECB)が米金融当局より先に利下げをするとの見方が広がったことが背景にある。
ECB政策委員会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は、消費者物価の伸びが急速に鈍化しており、利下げの時期が近づいているとの認識を示した。
原油
ニューヨーク原油先物相場は、3日ぶり反発。四半期ベースでは16%高となった。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」による産油抑制措置で、世界的に供給が抑制されるとの見方が広がっている。
スプレッドは今年に入り、弱気シグナルとされるコンタンゴから強気シグナルとされるバックワーデーションに移っており、現物市場のタイト化を示唆している。
OPECプラスは今月、現行の日量約200万バレルの減産を6月末まで延長することで合意した。またウクライナによるロシア製油所へのドローン攻撃や中東の地政学的緊張、世界的な需要増加にも、原油価格は支えられている。
米国では、経済活動を示す主要な2指標である米実質国内総生産(GDP)と国内総所得(GDI)が2023年10−12月(第4四半期)はいずれも力強い伸びを示し、経済がなお健全なペースで拡大していることを示唆した。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物5月限は前日比1.82ドル(2.2%)高の1バレル=83.17ドルで引けた。ロンドンICEの北海ブレント5月限は1.39ドル(1.6%)上昇し87.48ドル。
金
金スポット相場は4日続伸し、過去最高値を更新した。米利下げ期待と地政学的緊張の高まりを背景に、金は上昇を続けている。
スポット価格は一時1.4%高の1オンス=2225.50ドルを付けた。予想される米利下げは利息を生まない金投資にプラスな一方、ここ1カ月は明確な材料がない中で金価格が大きく動くケースも多く見られている。
中東とウクライナでの緊張が続いており、それが安全資産としての金の存在を高めている。また今週は26日の5年債入札、27日の7年札入札が良好な結果となり、それを受けて米国債利回りが低下。この動きにも金相場は支えられた。市場は、あす29日発表の個人消費支出(PCE)コア価格指数に注目している。
UBSのアナリスト、ウェイン・ゴードン、ジョバンニ・スタウノボ両氏はリポートで、「金の短期的な方向性についてはまだ分からない。金利上昇と株式の低いボラティリティー、ドル高という逆風が吹く中でも金の上昇が不安定さを見せていないためだ」と指摘した。
ニューヨーク時間午後2時51分現在、金スポット価格は前日比24.72ドル(1.1%)高の1オンス=2219.51ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は25.70ドル(1.2%)上昇し2238.40ドルで引けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-28/SB28GGT0AFB400?srnd=cojp-v2
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・米ミシガン大学消費者マインド指数(確報値)は79.4に上昇●米GDP、10−12月は3.4%増に上方修正−個人消費の堅調が寄与
・5−10年先のインフレ期待は2.8%に低下、昨年9月以来の低水準
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●米中古住宅販売成約が回復、予想上回る−住宅市場の改善傾向示唆
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●ECBのパネッタ氏、利下げの時期が近づいている−インフレ急低下で
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