一、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけたツィートが５００万件を超えたそうです。
安倍政権のやろうとしている検察庁法改正に怒りの声が上がっています。では、安倍政権のやろうとしている検察庁法改正とはどのような内容でしょうか？
二、その前に、まず1月31日の「閣議決定」により東京高等検察庁検事長（検察庁では、検事総長に次ぐナンバー２）である黒川弘務氏の定年延長が決まりました。今年2月3日で定年退職するはずだった黒川氏は8月7日まで定年延長がなされたのです。
根拠は、国家公務員法の定める定年延長の条件である「職務に特殊性または職務遂行上の特別事情が認められる場合」に該当するというのです。つまり、今、黒川氏に辞められると困るということです。しかし、今までは国家公務員法は検察官には適用されないというのが政府の立場でした。しかし、安倍政権は法解釈を変更し、検察官にも国家公務員法の適用があるとしたのです。これは黒川氏に検察を抑えさせ、安倍政権に検察が歯向かわないようにするためではないかと疑われました。
三、さらに安倍政権は検察庁法の改正法案を国会に提出しました。改正の内容は次のようなものです。
１、検察官の定年を63歳から65歳に延長する。
２、次長検事、検事長などの幹部は63歳でポストを退く。
３、ただし特例として、内閣が定めた場合、幹部ポストを続けられる。
現在、この改正法案をめぐって反対意見が続出しています。
このような法律ができたら、検察官が、定年を延長してもらうために、時の政権に協力するようになり、汚職などの摘発ができなくなるのではないかということです。「安倍政権は、黒川氏を検事総長にすることにより政権の守護神にしようとしている」という声もあります。
四、これに対して、
などで、今回の改正案に賛成しているのがホリエモンこと堀江貴文さんです。彼の考えは
１、検察庁は日本最強の権力を持つ。なぜなら、交通違反などで略式命令を出す司法権があり、さらに捜査権限、独占的な起訴権限という、強大な行政権もあり（事件のデッチアゲなども可能）、さらには、金融商品取引法の成立に大きな影響を与えるなど立法権にも影響を与えられる。
２、だから定年延長程度の内閣の検察庁に対する干渉は検察庁に対する民主的コントロールを及ぼすことは、むしろ間違っていないのではないかということです。
五、今、安倍政権と検察庁との間に権力闘争が起きていることは確実です。我々はどちらの主張にも踊らされることなく、自分自身の頭で考えるようにしましょう。
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