IMFのデビッド・リプトン筆頭副専務理事が、

「日本の消費税率を少なくとも15%にするべき」

と無茶苦茶な勧告をしてきました。

「財政再建をしないと、投資家達が逃げていきますよ!」という

ことを言いたいらしいのですが...。

一方でイタリアではこんなニュースも...。


イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少-緊縮策強化で


記事の要旨

>今月5日に公表された政府統計によると、イタリア経済が

リセッション(景気後退)に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が

昨年9月に付加価値税(VAT)の税率を1ポイント引き上げて以来、

同税の受取額は減少。4月末までの1年間の徴収額は

2006年以降で最低に落ち込んだ。>


日本でも消費税導入時、橋本内閣時の3%から5%に引き上げ時

には駆け込み需要発生の後に景気が大きく落ち込みました。

消費税は消費活動に対しての税金ですから、消費活動が落ち込んだら

税収も当然減ります。無暗に税率を上げたら税収が上がるという

話ではありません。それにIMF(国際通貨基金)に日本は6%以上の

出資比率で、アメリカに次ぐ第2位という巨額の資金を供出している

のです。その日本に対する過度な内政干渉ともいえる今回の

IMFの「消費税率を15%まで上げろ!」という勧告。

過去にIMFに干渉されて「そんなの聞いてられねーYO!」

と突っぱねた国々の思いが分かった気分です。


その上に今民主党が提案している新年金案では、国民年金の

保険料は収入の15%になるとされています。つまりIMFの勧告と

民主党の年金案をどちらも実行したら、収入の15%が年金保険料、

その他にも医療保険やら雇用保険やらを色々と引かれた後の

可処分所得から消費に回したお金の15%に消費税がかかるという

超絶従負担国家に日本はなってしまいます。

それでいて北欧諸国のような手厚い社会保障が受けられれば

話は違ってきますが、そんなことはどうやっても不可能でしょう。


民主党の年金案についての議論は、以下の関連記事でふれています。


H24/02/06 【年金保険料は月額5万円になります】小宮山厚労相 



この質疑とほぼ同じ内容の論戦が、本日H24/6/12にもありました。

質問者も回答者もほぼ同じでしたが、本日の質疑では岡田副総理も

「保険料負担が重くても、その分リターンが多いから問題ない」

といった小宮山大臣と同じ見解を述べていました。

マジでこのままいったら日本は崩壊するよ...。

IMFの行き過ぎた内政干渉を撥ね退ける&壊国売国政権民主党を

一刻も早く退陣に追い込まないと、冗談抜きで日本が危ない

状態であります。





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