富山マネジメント・アカデミー

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地方自治体の起業支援策の間違い

2020年09月18日 | Weblog

地方自治体は、起業塾を設置し、志願者を教育支援し、さらに融資の紹介とか、PRの支援んとか、あれこれ支援するが、実は、成功率に直すときわめて低い結果におわる。それで、僕は企業のなかの起業でないかぎり、地方自治体の起業塾には、否定的である。理由は、市場での開拓的な新サービスの営業、制作、販売などの事業のコアーと、企業主を含めた健康保険、失業保険、その他、社会保険の事務、さらには、大事な経理、金銭管理などの定型の業務という「非営利の義務作業」とが並行する負担である。これをうまく突破したのは、北陸コカ・コーラボトリングさんで、持ち株会社のもとの10社の分社を機能させ、リサイクル事業は本社業務以外の領域に自立起業する方式である。

起業して煩わしいのは、企業としての固定業務で経費ばかりを食う非営利部門に苦しむことになる。これを突破するには、地方自治体が中心になり、あるいは。電力、ガス、水道の公益事業主が、最初の牧場である「労働派遣事業と企業管理事務代行」の中核企業を最初に立ち上げ、起業希望者を公募審査して、まず「労働派遣事業の正社員待遇」で採用」し、そこから起業者を中心とする事業計画に対し、起業者のチームを事業場所に派遣する仕組みを作り、一定の規模の成長した段階で、株式会社として認め、最初の派遣する中核企業が「持ち株会社」、起業者が自立する時点で「独立子会社」として分離する形が望ましい。その時点では、労働者派遣事業に雇用される法的身分から、独立した株式会社の経営者として法的身分を変更すればよい。最初に公的な安全ベルトなしに、小企業をいきなり起業させるのは、リスクが高く、結婚、出産、子育てという人生の課題と並行して行うのは、個人に負担がかかりすぎる。

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