（前回からの続き）
前述のように、すべてのアメリカ国民が共有できる価値観は合衆国憲法・・・なんぞではなく、「Money is everything.（マネーこそすべて）」「Money is power.（マネーこそ力）」。そしてそのマネーは、いまや極端に偏在してしまったといえます・・・
「Forbes Japan」の記事で紹介されたＦＲＢの調査によると、アメリカでは2018年時点で、もっとも裕福な10％が家計資産全体の70％を保有していますが、この値、1989年には60％だったとのこと。そしてトップ1％の割合は、1989年の23％から2018年には32％へと4割も増えています。このようにアメリカではリッチ層はますます豊かに、他方で貧困層はもちろん、かつては中間階級などと呼ばれた人々の大半もこの間、逆に資産を失い、経済環境が厳しくなりつつある様子が窺えます。
このあたり、さらに厳しいのは、マネー格差がここまで大きくなると、アメリカでは一人ひとりの一生が生まれ落ちた環境でほぼ決定されてしまいそうだということ。そこがリッチならば大卒の学位が得られ、高い収入が得られる職業に就けるが、プアな家庭だとバカ高な教育費が賄えないので、いくら意欲やポテンシャルがあっても大学等に進学できず、専門的な知識とかスキルを身に着けられないまま、低賃金の仕事を選択せざるを得ない、といった感じです。こうしてアメリカでは、富裕層とそれ以外の階層が、ずいぶん前から世代を超えて固定化されてしまったわけです・・・
で、いうまでもなく、上記で下位の階層に多く属するのが黒人などのマイノリティであり、上述のように、自分たちはもちろん、その子息が上の階層にランクアップすることも（スポーツや芸能等の特定ジャンルを除けば）非常に難しいでしょう。そして・・・これまではアッパークラスだった白人層のかなりが、上記のように富の集中がますます進む中、そこからあぶれ、だんだんとマイノリティ側に近づいているといえます・・・
以上をふまえれば、いくらキング牧師が熱く訴えても、オバマ氏が大統領になっても、アメリカ社会は変わらなかったし、現在の「Black Lives Matter」運動がさらに盛り上がっても、変わることはない―――どころか、社会の分断がいっそう進む恐れが大きい―――だろうことが分かるというものです（？）。なぜなら、米人種差別問題の根源には上記のような変え難いマネー格差があるためです（逆にいえば、この格差が緩やかなら、人種差別は自然と少なくなっていくでしょう）。そしてこれほどの格差を生んだのが前述、人工国家ならではの極端なマネー信奉のせいであるともいえるのではないでしょうか。
なお、このへんを現在、さらに複雑にしているのが、上記のように、かつては受益層であったはずの白人たちの多くがそこからドロップアウトしつつある状況です。これにより彼ら彼女らはどう動くのか？マイノリティらとも手を取り合ってこの格差是正を政治的に求めていくのか、それともそんなこと（これに反対するスーパーリッチ層が、そうさせないように政治家らに献金攻勢をかけるから？）できっこないので白人至上主義に傾倒していくのか・・・（？）
