会計事務所応援 ブログ

みなさん、こんにちは。

いまや日本全国の事業者が、
コロナ倒産、コロナ解雇、雇い止め等々と
人材を手放さなければならない窮地に陥るなか、
会計事務所業界は相変わらずの人手不足。

平均すると決して高い
給与体系の業界でもありませんし
あまり人材の選り好みができるような
社会情勢でもないはずなのですが、

資格者、経験者といった
即戦力の応募をいまかいまかと
日々待ちわびているような状況です。

ところが、
せっかく待ちに待った即戦力が入ってきても、
毎年この時期になると、
入社して日の浅い職員さんの退職情報が
各地の事務所から私たちに数多く寄せられます。

そのたびに、
本当に寂しい気持ちにさせられます。


採用は人が人を選んでいるのですから、
「これで完璧」という基準など
おそらく存在しないと
私は常々思っているのですが、

いつまで経ってもヒトが定着しない
“残念な事務所”になればなるほど、

せっかく入社してくれた人材に対して、
どうも職場全体としての寛容さが
みられない気がしてなりません。


一個人に対して

「こんな基礎的な税務知識はあって当たり前」

「この程度の業務量に
　そんなに時間がかかるなどあり得ない」

「なんでもっと早く質問しないの」

「なんでこんなに大きくなるまで
　クレームを放置した」

といったマイナス面の評価ばかりが、
関係者から次々と噴出するイメージです。


定着率の悪い事務所になるほど、
その傾向が強く表れているのではないかと
私が遭遇してきた様々な事務所事例から感じます。

中途入社の資格者や経験者は、
そのレベルも期待できる業務範囲も
個々人で大きな差が出るのは当たり前。

そもそも、入社する前提として
書類審査や面談、
事務所によっては実技試験等々も施した結果、
「この人なら大丈夫」との判断があったはずです。
 

ただ、その判断基準のなかには
少なからず妥協点というものも存在しているでしょう。

急ぎの欠員補充、あるいは
それほどの高給を約束できない

事務所の財政事情ともなれば
人材にある程度の部分は目をつぶる、
あるいは後々教育を施すことで
何とかなるというお考えもあるでしょう。

ましてや未経験者の採用であれば、
一人前に成長するまでの育成期間を
あらかじめ想定しておかなければならないのは常識です。

しかし、もし採用に携わる方と現場の最前線で
業務に携わる方の間で、
その認識にずれが生じていたとしたら、

入社した方がすべて
そのギャップをご自身の責任で

穴埋めしなければならないというのは
本来おかしな話です。

仕事には厳しさも必要ですが、
理不尽な厳しさばかりで接しても
退職者の数を増やすだけで誰も得しません。

採用はゴールではなく、スタートであるべきです。


いまから15年ほど前だったと記憶していますが、

とあるベテランの税理士先生が、

「職員も顧客も、
　ひとまずとってしまえば後は何とかなるんだよ」

とおっしゃっていたことをふと思い出しました。


残念ながらそんな時代は、
もう二度とやってこないように私は思いますが．．．。
 

   
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