｢宅建ラジオ｣で虚偽表示をマスターしよう！
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私のユーチューブ新チャンネル｢宅建ラジオ｣において、下記の音声講義をアップしました。
内容は、権利関係（民法）の虚偽表示の解説となります。
●コメント欄を利用して、講義内容の質問をすることはできません。｢宅建プレミアム｣読者の方は、正規の方法（Ｑ＆Ａシステム）での質問をお願いいたします。
●上級編までお聴きになった方は、下記の過去問（２問）を解いてみましょう！
↓↓↓
□□□ 宅建過去問（平成27年【問２】）□□□
Ａは，その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに，Ｂと通謀して，Ａを売主，Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。なお，この問において｢善意｣又は｢悪意｣とは，虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。
（１）善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合，Ｃがいまだ登記を備えていなくても，ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
（２）善意のＣが，Ｂとの間で，Ｂが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主Ｂ，借主Ｃ）を締結した場合，ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
（３）Ｂの債権者である善意のＣが，甲土地を差し押さえた場合，ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
（４）甲土地がＢから悪意のＣへ，Ｃから善意のＤへと譲渡された場合，ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＤに主張することができない。
（解説はこちら ^o^）
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●●●（かる～く確認したい人は…）あっさり解説 ●●●
（１）○
Ｃが善意であれば，登記に関係なく…⇒無効を主張できない。
（２）×
そもそもＣは第三者に該当しないため…⇒無効を主張できる。
（３）○
差押債権者も第三者に該当するため…⇒無効を主張できない。
（４）○
Ｄは善意の転得者であるため…⇒無効を主張できない。
正解（２）
●●●（ふか～く確認したい人は…）しっかり解説 ●●●
（１）正しい
通謀して仮装の売買契約を締結したＡＢ間の行為は，“虚偽表示”に該当するため，当事者間（ＡＢ間）では“無効”となるが，この無効は，善意の第三者Ｃに主張することができない。
（Ｃは｢善意｣であれば，登記がなくても保護される！）
↓
よって，本肢は正しい。
《50日でうかる宅建士：上巻48ページ参照》
（２）誤り
仮装売買（虚偽表示）の目的物は，あくまでも｢甲土地｣であるが，本肢のＣは，甲土地の上に建てた｢乙建物｣を賃借しているだけであり，｢甲土地｣については，法律上の利害関係を有しない…とするのが判例だ。
（つまり… Ｃは，虚偽表示における“善意の第三者”に該当しない！）
↓
したがって，Ａは，Ｃが｢善意｣であっても，Ｃに対して，無効を主張することができる。
↓
よって，本肢は誤り。
《50日でうかる宅建士：上巻48ページ参照》
（３）正しい
虚偽表示における“善意の第三者”には，虚偽表示の目的物を差し押さえた債権者も含まれる…とするのが判例だ。
↓
したがって，｢甲土地｣を差し押さえた｢善意｣のＣに対して，Ａは，無効を主張することができない。
↓
よって，本肢は正しい。
《50日でうかる宅建士：未掲載》
（４）正しい
肢（１）の解説にあるとおり，ＡＢ間の契約は“虚偽表示”により無効であるが，Ｃ・Ｄのうち，少なくとも“一方が善意”であれば，“転得者Ｄの勝ち”となるため，Ａは，｢善意｣のＤに対し，無効を主張することができない。
（Ｃは悪意だが，Ｄが善意なので“Ｄの勝ち”となる！）
↓
よって，本肢は正しい。
《50日でうかる宅建士：上巻49ページ参照》
正解（２）
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□□□ 宅建過去問（平成24年【問１】）□□□
民法第94条第２項は，相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は｢善意の第三者に対抗することができない。｣と定めている。次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，同項の｢第三者｣に該当しないものはどれか。
（１）Ａが所有する甲土地につき，ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し，ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に，Ｂ名義の甲土地を差し押さえたＢの債権者Ｃ
（２）Ａが所有する甲土地につき，ＡとＢの間には債権債務関係がないにもかかわらず，両者が通謀の上でＢのために抵当権を設定し，その旨の登記がなされた場合に，Ｂに対する貸付債権を担保するためにＢから転抵当権の設定を受けた債権者Ｃ
（３）Ａが所有する甲土地につき，ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し，ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に，Ｂが甲土地の所有権を有しているものと信じてＢに対して金銭を貸し付けたＣ
（４）ＡとＢが通謀の上で，Ａを貸主，Ｂを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に，当該仮装債権をＡから譲り受けたＣ
（解説はこちら ^o^）
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●●●（かる～く確認したい人は…）あっさり解説 ●●●
（１）該当する
虚偽表示の目的物の差押債権者は…⇒ 第三者に該当する。
（２）該当する
仮装の抵当権者からの転抵当権者は…⇒ 第三者に該当する。
（３）該当しない
仮装譲受人に対する一般債権者は…⇒ 第三者に該当しない。
（４）該当する
仮装債権を譲り受けた者は…⇒ 第三者に該当する。
正解（３）
●●●（ふか～く確認したい人は…）しっかり解説 ●●●
（１）該当する
虚偽表示の目的物（甲土地）を差し押さえたＢの債権者Ｃは…
↓
本問の第三者（＝虚偽表示の第三者）に該当する。
《50日でうかる宅建士 未掲載》
（２）該当する
仮装（虚偽）の抵当権者Ｂから転抵当権の設定を受けたＣは…
↓
本問の第三者（＝虚偽表示の第三者）に該当する。
《50日でうかる宅建士 未掲載》
（３）該当しない
仮装（虚偽）の土地売買における譲受人Ｂに対して，金銭を貸し付けただけであるＣ（単なる債権者）は…
↓
本問の第三者（＝虚偽表示の第三者）に該当しない。
《50日でうかる宅建士 未掲載》
（４）該当する
仮装（虚偽）により成立した債権（仮装債権）を，その貸主Ａから債権譲渡により譲り受けたＣは…
↓
本問の第三者（＝虚偽表示の第三者）に該当する。
《50日でうかる宅建士 未掲載》
正解（３）
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□□□ 宅建過去問（平成27年【問２】）□□□
Ａは，その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに，Ｂと通謀して，Ａを売主，Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。なお，この問において｢善意｣又は｢悪意｣とは，虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。
（１）善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合，Ｃがいまだ登記を備えていなくても，ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
（２）善意のＣが，Ｂとの間で，Ｂが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主Ｂ，借主Ｃ）を締結した場合，ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
（３）Ｂの債権者である善意のＣが，甲土地を差し押さえた場合，ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
（４）甲土地がＢから悪意のＣへ，Ｃから善意のＤへと譲渡された場合，ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＤに主張することができない。
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（１）○
Ｃが善意であれば，登記に関係なく…⇒無効を主張できない。
（２）×
そもそもＣは第三者に該当しないため…⇒無効を主張できる。
（３）○
差押債権者も第三者に該当するため…⇒無効を主張できない。
（４）○
Ｄは善意の転得者であるため…⇒無効を主張できない。
正解（２）
●●●（ふか～く確認したい人は…）しっかり解説 ●●●
（１）正しい
通謀して仮装の売買契約を締結したＡＢ間の行為は，“虚偽表示”に該当するため，当事者間（ＡＢ間）では“無効”となるが，この無効は，善意の第三者Ｃに主張することができない。
（Ｃは｢善意｣であれば，登記がなくても保護される！）
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よって，本肢は正しい。
《50日でうかる宅建士：上巻48ページ参照》
（２）誤り
仮装売買（虚偽表示）の目的物は，あくまでも｢甲土地｣であるが，本肢のＣは，甲土地の上に建てた｢乙建物｣を賃借しているだけであり，｢甲土地｣については，法律上の利害関係を有しない…とするのが判例だ。
（つまり… Ｃは，虚偽表示における“善意の第三者”に該当しない！）
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したがって，Ａは，Ｃが｢善意｣であっても，Ｃに対して，無効を主張することができる。
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よって，本肢は誤り。
《50日でうかる宅建士：上巻48ページ参照》
（３）正しい
虚偽表示における“善意の第三者”には，虚偽表示の目的物を差し押さえた債権者も含まれる…とするのが判例だ。
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したがって，｢甲土地｣を差し押さえた｢善意｣のＣに対して，Ａは，無効を主張することができない。
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よって，本肢は正しい。
《50日でうかる宅建士：未掲載》
（４）正しい
肢（１）の解説にあるとおり，ＡＢ間の契約は“虚偽表示”により無効であるが，Ｃ・Ｄのうち，少なくとも“一方が善意”であれば，“転得者Ｄの勝ち”となるため，Ａは，｢善意｣のＤに対し，無効を主張することができない。
（Ｃは悪意だが，Ｄが善意なので“Ｄの勝ち”となる！）
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よって，本肢は正しい。
《50日でうかる宅建士：上巻49ページ参照》
正解（２）
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□□□ 宅建過去問（平成24年【問１】）□□□
民法第94条第２項は，相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は｢善意の第三者に対抗することができない。｣と定めている。次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，同項の｢第三者｣に該当しないものはどれか。
（１）Ａが所有する甲土地につき，ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し，ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に，Ｂ名義の甲土地を差し押さえたＢの債権者Ｃ
（２）Ａが所有する甲土地につき，ＡとＢの間には債権債務関係がないにもかかわらず，両者が通謀の上でＢのために抵当権を設定し，その旨の登記がなされた場合に，Ｂに対する貸付債権を担保するためにＢから転抵当権の設定を受けた債権者Ｃ
（３）Ａが所有する甲土地につき，ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し，ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に，Ｂが甲土地の所有権を有しているものと信じてＢに対して金銭を貸し付けたＣ
（４）ＡとＢが通謀の上で，Ａを貸主，Ｂを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に，当該仮装債権をＡから譲り受けたＣ
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（１）該当する
虚偽表示の目的物の差押債権者は…⇒ 第三者に該当する。
（２）該当する
仮装の抵当権者からの転抵当権者は…⇒ 第三者に該当する。
（３）該当しない
仮装譲受人に対する一般債権者は…⇒ 第三者に該当しない。
（４）該当する
仮装債権を譲り受けた者は…⇒ 第三者に該当する。
正解（３）
●●●（ふか～く確認したい人は…）しっかり解説 ●●●
（１）該当する
虚偽表示の目的物（甲土地）を差し押さえたＢの債権者Ｃは…
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本問の第三者（＝虚偽表示の第三者）に該当する。
《50日でうかる宅建士 未掲載》
（２）該当する
仮装（虚偽）の抵当権者Ｂから転抵当権の設定を受けたＣは…
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本問の第三者（＝虚偽表示の第三者）に該当する。
《50日でうかる宅建士 未掲載》
（３）該当しない
仮装（虚偽）の土地売買における譲受人Ｂに対して，金銭を貸し付けただけであるＣ（単なる債権者）は…
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本問の第三者（＝虚偽表示の第三者）に該当しない。
《50日でうかる宅建士 未掲載》
（４）該当する
仮装（虚偽）により成立した債権（仮装債権）を，その貸主Ａから債権譲渡により譲り受けたＣは…
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本問の第三者（＝虚偽表示の第三者）に該当する。
《50日でうかる宅建士 未掲載》
正解（３）
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