保坂つとむの宅建合格塾

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みなさん、こんばんは(^^)。

宅建12月受験生のための“要点まとめ（無料公開講座＆穴埋め問題付き！）”を、今回もお届けいたします。

今回は、事務所と案内所等に関する規制の要点まとめです。

それぞれの場所の定義を覚えるのがちょっと厄介ですが、近年、出題頻度が上がっており、今年も出る！…と思って学習したほうがいい項目です。

ですから、この要点まとめで、しっかり知識の整理をしましょう。



《この要点まとめは…》
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●●● 事務所と案内所等 ●●●

今回は，事務所や案内所等を対象とするルールを確認する。


ちなみに…
事務所（＝■）とは，次の①～③の場所を指す。
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①　[■　本店（or 主たる事務所）]
宅建業をしても，しなくても常に事務所となる。
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②　[■　支店（or 従たる事務所）]
そこで宅建業をしている場所のみが事務所となる。
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③　[■　本店・支店以外の事務所]
継続業務施設（＝建物内という意味。テント等はＮＧ！）で，契約締結権限をもつ使用人（支店長クラスの人）が“常勤（１日中勤務）”している場所を指す。


また…
案内所等（＝▲△）とは，次の①～④の場所を指す。
（このうち①～③の場所は，さらに申込み or 契約を“する（＝▲）・しない（＝△）”場所に分かれる！）
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①　[▲△　継続業務施設で事務所以外の場所]
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②　[▲△　一団の宅地建物の分譲を行うための案内所]
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③　[▲△　展示会等の催しを実施する場所]
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④　[△　　一団の宅地建物の分譲を行う現地]

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【“専任の宅建士”の設置（31条の３）】

１）どこに，何人置くのか？
“事務所等”ごとに，“国土交通省令で定める数”の宅建士を置かなければならない。
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この場合の事務所等とは，次の場所を指す。
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[■　事務所] … 業務に従事する者５人に１人以上の割合で置かなければならない！
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[▲　申込み or 契約を“する”案内所等] … 少なくとも１人以上置かなければならない！
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上記に違反する事務所等はＮＧ！
（既存の事務所等が違反状態になったら，２週間以内に，宅建士を雇う…等の必要な措置を執る必要アリ！）


２）どのような宅建士を置くのか？
次の２つの条件を満たす宅建士でなければならない。
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●　成年者（20歳以上の者）or 婚姻した未成年者
●　その事務所等の“専属”として，“常勤”している者
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ただし…
次のいずれかの者が宅建士である場合，自ら“主として業務に従事する事務所等”では，“成年者”である“専任”の宅建士とみなされる。
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●　個人業者本人
●　法人業者の役員（監査役を除く！）

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【“標識”の掲示】

宅建業者は，次の場所ごとに標識を掲げなければならない。
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[■　事務所]
[▲　申込み or 契約を“する”案内所等]
[△　申込み or 契約を“しない”案内所等]

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【案内所等の“届出”（50条）】

１）いつまでに，どの場所について届け出るのか？
宅建業者は，業務を開始する日の10日前までに，次の場所について，届出をしなければならない。
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[▲　申込み or 契約を“する”案内所等]


２）知事免許業者の場合，届出先は次の２つ！
●　免許権者（知事） … 直接届出を行う。
●　所在地（現地）を管轄する知事 … 直接届出を行う。


３）大臣免許業者の場合，届出先は次の２つ！
●　免許権者（大臣） … 現地の知事を経由して届出を行う。
●　所在地（現地）を管轄する知事 … 直接届出を行う。

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【その他“事務所だけ”に設置するもの】

１）報酬額の掲示
宅建業者は，次の場所ごとに報酬の限度額を掲示しなければならない。
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[■　事務所]


２）帳簿の備付け
宅建業者は，次の場所ごとに業務に関する帳簿を備え，取引のあったつど，その内容（取引の年月日，物件の所在地・面積など）を記載しなければならない。
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[■　事務所]
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保存期間は？　
各事業年度末で閉鎖し，閉鎖後５年間保存
（宅建業者が自ら売主＋新築住宅なら10年間保存！）


３）従業者名簿の備付け
宅建業者は，次の場所ごとに従業者名簿を備え，従業者に関する一定事項（氏名，従業者証明書の番号など…住所は記載しない！）を記載しなければならない。
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[■　事務所]
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保存期間は？　
最終の記載をした日から10年間保存
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なお…
宅建業者は，“取引の関係者から請求”があれば，従業者名簿を閲覧させる義務がある。



注）宅建業者は，従業者（代表者等を含む！）に｢従業者証明書｣を携帯させなければ，その者を業務に従事させてはならない。
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なお…
従業者は，“取引の関係者の請求”があったときは，｢従業者証明書｣を提示しなければならない。

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今回の“要点まとめ”は…ここまで。



●●● 今回の穴埋め（『　　』に入るのは？）●●●

１）　宅地建物取引業者が法人である場合において，その役員が宅地建物取引士であるときは，その者が自ら主として業務に従事する事務所等については，その者は，その事務所等に置かれる『　　』である『　　』の宅地建物取引士とみなされる。

２）　宅地建物取引業者は，事務所以外の場所に，一定の標識を掲げなければならない場合が『　　』。

３）　宅地建物取引業法第50条第２項に規定する一団の宅地の分譲を行うための案内所（売買契約の申込みを受ける場所であるものとする。）についての届出は，その業務を開始する日の『　　』前までに行わなければならない。

４）　宅地建物取引業者は，その『　　』ごとに，公衆の見やすい場所に，国土交通大臣が定めた報酬の額を
掲示しなければならない。

５）　宅地建物取引業者は，従業者に，その従業者であることを証する証明書を『　　』させなければ，その者をその業務に従事させてはならない。

（正解はこちら ^o^）
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１）　宅地建物取引業者が法人である場合において，その役員が宅地建物取引士であるときは，その者が自ら主として業務に従事する事務所等については，その者は，その事務所等に置かれる『成年者』である『専任』の宅地建物取引士とみなされる。

２）　宅地建物取引業者は，事務所以外の場所に，一定の標識を掲げなければならない場合が『ある』。

３）　宅地建物取引業法第50条第２項に規定する一団の宅地の分譲を行うための案内所（売買契約の申込みを受ける場所であるものとする。）についての届出は，その業務を開始する日の『10日』前までに行わなければならない。

４）　宅地建物取引業者は，その『事務所』ごとに，公衆の見やすい場所に，国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。

５）　宅地建物取引業者は，従業者に，その従業者であることを証する証明書を『携帯』させなければ，その者をその業務に従事させてはならない。

（今回の穴埋め…オワリ！）





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