福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用と労務管理の町医者 吉野正人です。
9月11日火曜日。今日は、働き方改革関連法及び週休二日制に関する気になる記事がありました。
※読売新聞より引用
「３Ｋ」職場の代表格、建設現場も週休２日制へ
読売新聞2018年08月24日 07時36分
「きつい、汚い、危険」という３Ｋ職場の代表格とされてきた建設現場で、働き方改革がようやく進み始めた。その目玉は、他業界ではすでに一般的な「週休２日」の導入だ。国土交通省が指針を作成し、官民を挙げた取り組みが行われているが、工期を設定する側の自治体や民間企業など発注者の意識改革がカギとなっている。
東京都文京区の東京ドーム近くにある複合施設の工事現場。白いフェンスの外側に、「今週の作業予定」という電光掲示板が設置されていた。平日は「工事」、土日は「全休日」。その下に「働き方改革実施中！」との文字が流れる。
大手ゼネコンの清水建設が受注し、昨秋着工した。４週間のうち、日曜と隔週の土曜を休日とする「４週６休」を採用。祝日も休みだ。同社の飯塚実・建設所長（５０）は「工期の設定上、完全週休２日にはまだ足りないが、業界内では先進的な現場だ」と話す。
下請けの左官工（２３）は「ほとんどの現場では休みは日曜だけで、体力的にもきついけど、ここでは仕事とプライベートの両立ができて働きやすい」と笑顔を見せた。
※引用終わり。
この記事を読んだ時、個人的には複雑な心境でした。働き方改革関連法が成立した現在、労働者にとって、残業時間上下規制・年次有給休暇付与義務等労働環境が改善される内容が多く盛り込まれています。
理想は、残業せず週休二日で働く事だと思います。しかし建設業の顧問先が多い社会保険労務士の立場から見ると、施主から工期厳守せざるを得ない状況が多く、厳しいのも現実だったりします。しかも重層下請構造の建設業界においては、工期厳守は使命でもあります。
ましてや慢性的な人手不足の現在、建設業においては、職人も技術者も人手不足です。外国人技能実習生で補充する動きもあります。外国人技能実習生で「作業員」は補充できるかもしれませんが、職人や技術者に関しては厳しいのでは？と私は思っています。
そうは言っても、働き方改革関連法が成立した現在、建設業においても厳守せざるを得ません。ただ建設業においては、残業時間上限規制においては、一般企業に関しては約2年後の２０２０年４月１日施行ですが、建設業は約7年後の２０２５年４月１日施行と猶予が与えられています。さらに災害からの復旧・復興に限り、残業時間上限規制は適用しない事になっています。
施主や元請、発注者の立場に対しては、今回の働き方改革関連法において、事業主が他の事業主との取引を行う場合に、著しく短い期限の設定及び発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮に努める（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第２条第４項関係）よう定められています。しかし「努力義務」であるので、個人的には強制力には疑問が残ります。
記事のとおり、施主・元請としての配慮も必要ですが、下請・孫請の立場においても、実質約７年後である２０２５年４月１日までに労務管理改善・人員確保等対処をして頂ければ幸いです。具体的な対処法は、各会社によって大きく異なるので、私を含む社会保険労務士に相談して頂ければ幸いです。
※写真は先日の夕食で、豚肉生姜焼き・マカロニサラダ・棒棒鶏等です。
以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。
※お問い合わせや相談したい時は、いつでも下記へ連絡願います。 福岡 久留米 採用と労務管理、労働トラブル対応の町医者 社会保険労務士 吉野正人 移動オフィス 090-2852-9529 （すぐつながります。）
メールアドレス naitya2000@gmail.com
ただし労働者側の相談も可能ですが、当事務所は会社側の相談が得意ですので、ご了承願います。 なお労働者の相談は、下記リンクの社会保険労務士をオススメします。
