海の京都
伊根町マイスター　浜野しげきです

 

取り急ぎ読み原稿を掲載します。
長文ですがご一読くださいませ。

 

【町民憲章について】
日本における「憲章」の起源は、1868年に公布された「五箇条の御誓文」であると考えられています。
これは「憲章」という名称こそ付いていませんが、国政の目標が簡潔かつ肯定的に述べられているという点において、「憲章」と見なすべき形式と内容を備えているからです。
憲章は「まちづくりのための行動目標」を示したものが一般的で、自治体により憲章の形式は多様でありますが、大半のものが周囲の自然環境・地理・歴史・誇るべき点・制定の事情・憲章の意義などを簡潔にまとめた「前文」と、まちづくりや目標を述べた「本文」によって構成されるものであります。
本町においても1987年に伊根町民憲章が制定されています。
本町の町民憲章を探したのですが、なかなか見当たらず、ようやく見つけたのが1987年発行の広報いねの記事と本庄地区公民館の掲出物でした。
以前は、本庄地区公民館の会議室に掲げられておりましたが、紐が切れ、今は事務室で保管されておりました。
町民憲章でありながら、全文はホームページですら掲載されておらず、もしかするとその存在すら忘れかけられていると感じるのは自分だけでしょうか？
また、町づくりを定めた憲章があるにもかかわらず、2012年に策定された伊根浦観光振興ビジョンでは、将来の伊根町のあり方・自らが関わるまちづくりの進め方などの方向性を明確化していく「伊根町まちづくり憲章（仮称）」を設定すると記載されています。
ここで、せっかくの機会ですので本町の町民憲章の全文を朗読させていただきます。

伊根町町民憲章
私たちは、みどりの丹後半島と青い海の美しい自然を大切にし、みんなで力をあわせ未来に向かって平和で豊かな伊根町をきずくため、この憲章を定めます。
一、私たちは、健やかな体をつくり　明るい町づくりにつとめます。
一、私たちは、豊かな心を養い香り高い　文化の町づくりにつとめます。
一、私たちは、仕事に情熱をもち　豊かな町づくりにつとめます。
一、私たちは、互いに尊敬し合い力をあわせて　住みよい町づくりにつとめます。
一、私たちは、自然を守り夢と創造あふれる　あしたの町づくりにつとめます。

 

皆さん、ご存知でしたでしょうか？
まちづくりの目標を示し、全ての町民と意識を共有して、協働したまちづくりに努めることは、地方創生を推し進めていく上でも重要と考えます。
そこで、町民憲章の推進に向けた行政サイドの具体的な取り組みは、一体どのようにやってきたのか、やっているのか、さらには、その成果と課題、今後について、町長の見解をお伺いいたします。

・憲章が制定され、30年以上が経過いたしました。
その間に、重要伝統的建造物群保存地区に指定されたことや日本で最も美しい村連合への加盟等、社会情勢の変化とともに町（まち）も少なからず変わってきております。
また、来年2019年には、2010年からスタートした第5次伊根町総合計画が終わりをつげ、オリンピックイヤーの2020年には新しい総合計画がスタートします。
そこで、新・町民憲章あるいはそれにかわる行動目標を制定する考えはあるのかお伺いいたします。

・学校教育では、町民憲章をどのように教えているのか。

・町民憲章を記載した「クレドカード」の導入です。
クレドとは、ラテン語で「志」「信条」「約束」を意味する言葉であり、昨今のマネジメントにおいては「経営理念」をあらわす言葉として定着してきております。
企業や職員の志や信条を集約して、１枚のカードに集約したものがクレドカードと呼ばれ、民間企業ではその先駆けとして、「リッツ・カールトン」が導入しており、高いホスピタリティにつながっていることでも知られております。
また、山形県朝日町をはじめ、自治体での導入事例も見受けられるようになってきております。
志や信条を掲げた独自のクレドカードを全職員が共有し、クレドカードに書かれた行動を反復し振り返ることは、行動指針や価値基準が明確になり、職員の責任感やモチベーション、住民志向の向上、職員の結束強化に繋がることになります。
広義においては、町民憲章も住民全体でのまちづくりにおけるクレドと置きかえられるのではないでしょうか。
クレドを実践することで、単発的な研修の意識改革にとどまらず、継続した意識改革が、より具体的で確実なものとして効果をもたらすことが期待されることから、職員証やネームカードに町民憲章を記載した「クレドカード」を導入し、さらなる住民サービス向上、職員の就業意欲の向上、意識改革を進めるべだと思いますが、その考えはあるのか。

【地域担当職員制度の導入について】
町民ニーズを的確に把握し、施策にいかすため、広聴機能の更なる充実を図るなど、情報の受発信を効果的に行うことで、行政と町民がお互いに顔が見える、より開かれた町政、町民や各種団体と行政が連携・協働した自助、共助、公助によるまちづくりの必要性は言うまでもありません。
第5次伊根町総合計画でも、現場へ出て、地域の実態を把握し、課題解決に繋がる新しい発想ができる職員の育成に努めることや住民の声がスムーズに行政へ届くしくみ等が掲げられております。
これらを実践するには、生活環境、教育、福祉、防災、防犯などの求められる行政サービスを、多様化する町民ニーズ、地域の実情により合致させ、効率よく、しなやかに、そして、効果的に提供していくことが求められているものと考えます。
本町職員の中にも学校行事や地区運動会等のイベントを通して、自ら地域の活動に積極的に参加している職員もいることは認識しておりますが、町民との連携・協働を推進するためにも、各地域を担当する職員を任命し、職員が地域に寄り添い、地域の実情、課題、問題等を把握して、その内容を各種施策に反映し、より良い環境をつくるために、地域担当職員制度を導入することは、新たな行政サービスの在り方としてとても有効な手段の一つと考えますが、町長の見解を伺いたします。

 

【地域おこし協力隊の積極的な活用について】
総務省が2009年度に創設した地域おこし協力隊は、今年度で10年目を迎え、2017年度の隊員数は約5千人となっており、国は6年後には8千人を目指すとしています。
協力隊員は、人口減少や高齢化が進む地域にあって、一定期間、地域に居住し農業の応援、住民の生活支援、地域の情報発信等、多様な活動を行っており、2017年3月末調査時点では、任期終了後も約6割が同じ地域に定住されており、同一市町村内に定住した隊員の約3割は、自ら起業し、地域の活性化や定住人口の増加につながっています。
当町においても、既に企画観光課所管の事業の中で複数名受入れしており、協力隊員は、それぞれなくてはならない人材として、ご活躍いただいています。
また、国からの財政措置も、隊員一人につき1年間で報酬などとして上限200万円まで、活動費として同じく上限200万円まで、合計上限400万円をはじめ、隊員の起業に要する経費や隊員の募集等に要する経費も特別地方交付税として財政支援されています。
まさに、この事業導入の効果は、地域おこし協力隊、地域、地方公共団体の「三方よし」の取り組みだといえます。
有害鳥獣問題やJGAP、水産業の成長産業化を目指す改正漁業法をはじめ、かわりつつある「農林水産分野」や、人手不足の切実なご要望もいただいている社協等の地域福祉事業にたずさわっていただきながらの高齢者支援、休日の子どもの一時預かり等の子育て環境支援の「福祉分野」、6月の定例議会でも提言しました「教育分野」、高齢化や区民減少により地域活動が困難な地域への住民生活支援等、他の分野でも、知恵と工夫で隊員を受入れ可能であり、積極的な活用を図るべきだと考えます。
当町における地域おこし協力隊の更なる拡充と今後の方向性について、町長の見解を伺いいたします。

 

【再質問】
町民憲章は定例議会冒頭で唱和される議会もあります。
広報誌に毎号掲載されている町もあります。
空き家や旧朝妻小学校の居住施設への転換等、
町道維持管理（草刈り）

 

 

町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ(^^)/

 

◆浜野しげきOfficial Site
https://hamano-shigeki.net/